中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

469：チバＱ：2009/10/24(土) 02:44:11: http://mainichi.jp/area/hiroshima/archive/news/2009/10/20/20091020ddlk34010666000c.html
２８６万人の明日：０９知事選／上　高速道の無料化　／広島
　◇「生活路線確保」限界に－－フェリー日曜運休、土・祝日も検討中
　「これで（高速道路が）タダになったら、もう終わりだろうな」。１０月中旬の平日朝。尾道市の瀬戸内しまなみ海道（西瀬戸自動車道）沿いの生口島と因島をつなぐフェリーで、男性乗組員がつぶやいた。両島を４分で結ぶフェリーは島民らにとって、通勤通学、通院といった「生活の足」だ。だが、３月のしまなみ海道通行料金の半額割引きで、航路維持の危機に陥っている。

　閑散とした乗降口。生口島に夫（７７）と暮らす森重美保子さん（７６）は徒歩で乗った。「夫は運転できるが、年ですし……。通院のためフェリーは必要です」と小声で話した。

　運航する三光汽船は増便や運賃引き下げの企業努力で、運搬車両を１日８００台まで増やした。だが、今年３月には、１日約４００台と半減、乗客がないまま運航することもあるという。

　旧因島市から続く市の補助金は６割まで減額された。７月から日曜日の運航をやめた。土曜日祝日の運休も検討している。香川一紀社長は「住民の生活路線を守りたい。でも限界を超えている」とため息をつく。国庫補助のある離島と陸地をつなぐ航路と比べ、生活航路への支援は後手に回ってきた。

　国交省中国運輸局は「島回りの生活航路対策については、県や市町にやってほしい」と話す。県は「高速料金の値下げは国の施策。国が責任を持つべきだ」とのスタンス。０３年に本四連絡橋の料金割引が導入された時は、国は港湾使用料の減免などの配慮を求めたが、県は応じなかった。

　今回の値下げで、県は６月には広島・呉と松山を結ぶ航路、９月にはしまなみ海道と競合する１２航路について、港湾使用料を１年間免除した。「いったん廃止されれば航路の復活は難しい」との危機感が大きかった。港湾管理課や交通対策室が国からの交付金の事例集を読み込み、決めた。「市町の要望に応えるため、国の補助金をどう活用するかを考えるのは県の役割の一つ」と県幹部は話す。ただ、香川社長は「（免除額は）従業員１人の年収ほどにしかならない」とこぼす。

　そして、次に予想される“大波”、高速道路無料化。県は国に「地域の実情を踏まえて、他の公共交通機関への影響も十分配慮すること」と提案するだけで精いっぱいだ。

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　一方、路線バスが生活を支える中山間地。０２年２月に乗り合いバスの路線廃止の要件が緩和され、民間バス事業者の赤字路線撤退が相次いだ。県交通対策室によると、撤退した民間の路線バス事業者の代わりに市町が運行している路線の総延長は０２年度の延べ４０９万キロから０６年度に同５９２万キロに増加、市町の負担額は６億３０００万円から１０億１６００万円と増えた。

　県は０７年度に市町に対して補助金支給の要件を緩和し、新補助制度を導入。この制度で、生活交通再編計画を策定した自治体は２３市町中２０市町に上る。だが、この補助制度は０７～０９年度の３年計画。１０年度に予算化されるかどうかは見通しが立たない。

　また、バス路線やフェリー航路の維持を目指す会議を昨年、市町などと設置した。県は国と市町、事業者とのパイプ役として調整機能を果たそうとするが、新政権下でどこまで対応できるか、不透明感がつきまとう。

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　県政のかじ取り役を選ぶ知事選が２２日、告示される。住民の生活に密着した市町と違い、県政の役割は見えにくい。フェリーを舞台に、県政と暮らしとのつながりを紹介する。

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