中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

465：チバＱ：2009/10/24(土) 02:34:17: http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000910190003
知事選企画（３）教育に求めた「成果」
2009年10月19日

男性教諭への懲戒処分は不当だと、支援者らは県教委の担当者に抗議した＝県庁東館の県教委総務課

　「就任して以来、教育問題を県政の最重要課題の一つとして取り組んで参りました」　藤田知事は９月２８日、自身最後の県議会で答弁した。

　「公教育の基盤が整い、教育内容の面でも成果が出てきている」。９３年の初当選時に公約とした「県教育の正常化」を一定程度達成した、との自負がのぞく。

　節目は、９８年５月の文部省（当時）による「是正指導」だった。入学・卒業式での国旗掲揚・国歌斉唱問題など、県内の教育現場の課題に、「是正」を求めた通達だ。

　「円滑な対応を優先するあまり、しばしば幾多の妥協を余儀なくされてきた」

　県教委が０１年にまとめた報告書は、過去の労組や同和関連団体などとの関係をそう記す。校長権限がゆがめられた職員会議の運営▽校内人事への介入▽学習指導要領の逸脱――なども挙げられた。

　藤田知事の就任直後から、文部省出身の出向職員を教育長に迎えていた県教委は、教育改革に乗り出した。学校運営の最終決定権は校長にあると指導通知に明記。組合側が「不平等につながる」と反対した習熟度別授業を導入し、難関大をめざす拠点高校に、予算を集中配分した。結果、県立高校の国公立大現役合格者数は０８年度、００年度の１・６６倍の２５９８人に増えた。

　藤田知事は一連の改革にどのような姿勢で臨んだのか。

　「あなたに任せる。責任は私がとる」。教育問題に詳しいある県議は、是正指導当時、知事が教育長に全面支援を約束したと証言する。

　県予算が縮小する中、教育改革の予算は増え続け、９９年度からの４年間で計２０１億円を計上。さらに県議は００年９月の県議会で、藤田知事が「八者合意文書」の拘束性を否定したことで「改革にはずみがついた」と評価する。

　文書には「同和教育の推進に一致して努力」「差別事件の解決にあたっては関係団体とも連携し（略）早期解決に努める」などの言葉が並ぶ。県知事、県教育長、県教職員組合（広教組）らが８５年に結び、教育現場への第三者の介入を招いたと批判があった。

　今月１５日、県庁内の県教委総務課。広教組組合員の男性教諭が、語気を強めた。「上意下達のシステムで、正しい教育ができるとは思えない」。教諭は原爆の日の８月６日、平和集会に出るため研修を休んだとして、県教委から戒告の懲戒処分を受け、取り消しを求めていた。

　是正指導以来、処分をめぐる争いが頻発した。小早川健・広教組執行委員長は是正指導後の教育現場を「弱者切り捨てや数字に偏った評価が顕著になった」と訴える。

　受験者数が定員割れした県立高校でも、学力不足と判断した生徒を不合格とするようにした結果、９５～９７年度に全国５位以内だった高校進学率は０７年度、４０位に。９５～９７年度に全国２０位台だった高校生の中途退学率は０７年度、４位に上がった。被爆地なのに、以前は当たり前だった平和教育がほぼなくなったことを疑問視する声も高まっている。

　是正指導時に公立中学校長だった時永益徳（ます・のり）・広島大教育学研究科准教授は「過去に是正すべき実態はあった。一方で成果主義が学校現場にも押し寄せているのも事実だ。中高の改革では生徒のニーズに合った学科の改編、職場体験など、『生き方』を考える教育の充実が必要だ」と話す。

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