中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

449：チバＱ：2009/10/16(金) 21:43:43: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/feature/matue1255095652399_02/news/20091009-OYT8T01097.htm
明日の浜田　市長・市議選を前に

＜上＞手厚い配慮　独自に予算
旧市町に自治区制度

旭自治区の事業として建てられた地域交流プラザ「まんてん」（浜田市旭町丸原で、４月１１日撮影）　浜田市旭町に４月オープンした公設民営の商業施設、地域交流プラザ「まんてん」。ナシや小松菜など地場産の果物や生鮮野菜をはじめ、弁当などのさまざまな食料品が並び、半年間で約５万人の買い物客が訪れた。近くに昨年１０月に開所した官民協働の刑務所「島根あさひ社会復帰センター」職員らも訪れる。

　施設整備費は６０００万円。旭自治区の独自の投資枠から支出した。全市枠での予算化も検討されたが、旭自治区の意向で昨年９月の補正予算に計上、その半年後のスピード開店にこぎ着けた。

　花本博文・旭自治区長は「市全体の様々な事業の中で優先順位を判断されるより、自治区の最優先事業として取り組む方が早くできると判断した」と話す。

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　２００５年１０月に５市町村が合併して誕生した新・浜田市は、旧市町ごとに一定の予算や権限を残す「自治区制度」を導入した。自治区に、独自の事業に充当できる地域振興基金、予算の枠など財源を残し、常勤特別職の区長を置いた。

　合併で誕生した自治体にとって、周辺部の衰退を危ぶむ声に応えるのは共通の課題だ。旧市町村の事業や課題についての地域協議会や地域審議会を設けた松江、出雲、益田など他の合併市と比べ、浜田市は旧市町に対し、手厚く配慮している形だ。

　５自治区は２００８年度、地域振興基金計７億２５００万円を様々な独自の事業に充てた。三隅自治区は、ＣＡＴＶのデジタル化に２億２４００万円を投資。弥栄自治区は、農産物加工施設の用途変更に伴う国への補助金返還（約８０００万円）を支出した。

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　市はこの自治区制度の検証のため、地域協議会委員や住民団体らの声を、８月にまとめた。

　「住民に安心をもたらした」と評価する声が多かった。一方、課題も指摘された。地域振興基金には「各自治区の残高の差が大きい」、「早く市全体のために有効活用を」。地域協議会については「報告の場でなく協議の場として活用を」、区長については「部長より給与が高い特別職を置く必然性があるのか」。そんな疑問の声も出た。

　自治区の設置期間は、新市誕生から１０年間と合併協議で定めている。市独自の方式がよりよい結果を導き、その後も続くのか、注目される。

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　新市誕生から４年。市長、市議の初めての改選を迎えた浜田市の課題を検証する。（浜田支局長・早川達也）

（2009年10月9日読売新聞）

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