中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4404：OS５：2025/02/24(月) 09:23:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/9c064e1446683affda726ba4cc3405ec3b5b9050
企業・団体献金、自民党支部へ4億円超　浮かぶ地元企業とのつながり　最も多く集めた元広島県議、大口の献金元を「50年来の友だち。世話はできんし、何もやらん」
2/23(日) 11:41配信

中国新聞デジタル
企業・団体献金が多かった中国地方の自民党支部一覧

　自民党の4億円超に対し、野党は400万円ほど―。中国地方の政党支部が2023年に集めた企業・団体献金を集計すると、自民党の支部と地場企業とのつながりがあらためて浮かび上がる。「カネで政策がゆがむ」と禁止を求める野党側に対し、自民党側は「利益誘導はない」と反論し、両者の溝は深い。政治資金収支報告書に具体的な使途が書かれておらず透明性の問題も浮かんだ。

　最も多く献金を集めたのは、奥原信也元広島県議（82）が関係する自民党呉第1支部（呉市）。23年の収支報告書によると市内の18社から計2600万円の献金を受けた。18社の内訳をみると、建設会社など3社が各740万円を寄付しており、全体の85%を占める。

　人件費や事務所費などの経常経費に1583万円を使ったとしているが、1145万円の政治活動費は会議費、交際費など大まかな費目が書かれているだけで、具体的な使途は分からない。政治資金規正法で5万円未満の支出は個別の支出額や支出先を報告書に書く必要がないからだ。

　呉市中心部のビルに入居する同支部の事務所を訪ねると、奥原氏は「県議を50年やってきたから、どこの道路を直してくれとか、今でもいろんな人が頼ってくる」と説明。この事務所を拠点に市内の各種団体の幹部に会ったり党勢拡大の取り組みをしたりと政治活動を続けているという。

　「企業・団体献金が政策をゆがめる」との野党側の主張に感想を尋ねると「そんなことはない」と一蹴。大口の献金をした3社についても「50年来の友だち。世話はできんし、何もやらん」と語った。

　献金額が3番目に多かった自民党出雲市第8支部（出雲市）も取材した。代表を務めるのは島根県議の多々納（たたの）剛人（つよと）氏（65）。同市内の59社から計1354万円の献金を受けた。

　自民王国と知られた島根県で、多々納県議は竹下登元首相と竹下亘元復興相の秘書などを務め19年の県議選で初当選。田園都市構想の実現を掲げて10期を務めた元県議から支部を引き継いだ。

　「田園都市構想を共有し、経済界でできることを考えようというところから始まっている。地域が良くなれば、自分たちにも跳ね返る」と多々納県議。「いろんな要望は受けるが、偏って何かに誘導するとかはまずないし、できない。そういう時代ではない」

　支部は事務所を構え、秘書と事務スタッフの2人を雇用。人件費などの経常経費で年間約1千万円が消える。「企業・団体献金が禁止になれば、非常に活動しにくくなる」と表情を曇らせた。

　献金額が4、5番目に多かった広島市内の2支部にも取材を求めた。いずれも対面取材に応じず書面で質問に答えた。

　27社・団体から計1340万円を受けた自民党広島市東区第2支部（東区）の代表の緒方直之県議（51）は、企業・団体献金の必要性について「適正に処理された上で政治活動等に使われるべきだ」と回答。17社・団体から計1191万円の献金を受けた自民党広島鯉城支部（中区）の支援を受ける林大蔵県議（56）は「政治活動の推進や党勢の拡大を図る上で必要だ」とした。

中国新聞社

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