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徳島市長リコール不正、住民団体代表は「防ぎようがない」…市長側の妨害工作の可能性も主張
2023/08/29 10:00読売新聞

徳島市長リコール不正、住民団体代表は「防ぎようがない」…市長側の妨害工作の可能性も主張

記者団の取材に応じる久次米氏（徳島市で）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　徳島市の内藤佐和子市長に対するリコール（解職請求）運動を巡り、住民投票に必要な署名を偽造したとして男女１１人が地方自治法違反容疑（署名偽造など）で書類送検されたことを受け、住民団体の代表が２８日、取材に応じ「あってはならないことだ」と述べた。一方で、自身や組織的な関与については改めて否定し、検察の捜査にも協力する考えを示した。（徳永翔太）

　住民団体「内藤市長リコール住民投票の会」は昨年１月に署名活動を開始。同３月に住民投票の実施に必要な徳島市内有権者の３分の１を超える約７万１５００人分の署名簿を市選挙管理委員会に提出した。その後の市選管の精査で署名の重複や選挙人名簿に登録のない人の署名が確認され、約５１００人分が無効と判断された。

　捜査関係者によると、１１人は市内外に在住する３０～９０歳代で、昨年１～２月に同意を得ずに他人の名前を書いたり、亡くなった人の名前を使ったりして署名を偽造した疑いがある。

　代表を務める元市議の久次米尚武氏（７９）がこの日、市内の自宅前で取材に応じ、「（署名偽造という）あってはならないことが起こり、非常に残念だ」としつつ、「約７万ある署名のうちの数人という小さな割合の不正。防ぎようがなかった」と釈明した。

　県警が久次米氏を含め、同会の組織的な関与はなかったとみていることについて、「全体を統括している立場なので、違反行為はしてはいけないと一貫して発言していた」と説明した。

　また、「リコール運動をする時に内藤市長のグループから妨害行為をされる恐れがあると思っていた」とも述べ、署名偽造が同会を陥れるために実行された可能性があると主張した。

　一方、内藤市長は同日、「書類送検を受けて、今後、検察において適切に判断していただけるものと考えている」とのコメントを発表した。

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