中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

4075：OS５：2023/04/02(日) 21:53:20: 最大の論争が阿波踊り騒動の余波と音楽ホールという不思議
選挙戦は争点らしきことも浮き上がってこない。飯泉は総務官僚らしくまんべんなく政策展開をしてきたものの、総花的に過ぎてメリハリがなく、数字としての結果を示せてないし、宿泊観光客数全国最低など名誉な話でない。

かといって、ほかの候補者の政策もなんとも迫力ない。唯一の目立つ争点といえば、「県立ホール」問題である。徳島県には客席数1000人を超える音楽ホールが皆無である。そこで徳島市が計画していたが、政争に巻き込まれ頓挫し、これを飯泉知事が引き取って、県立で県は2000席規模の大ホールと約400席の小ホールを備えたホールにすることにし、工事も始まって、費用は216億円となり3年後に完成予定である。

これに対して、後藤田は「半額以下でできる。浮いた半額分は、スポーツ立県として、マイナースポーツから、いろんなものに使っていく。また病院の整備、道路、さまざまなものに有効活用してまいりたい」といい、三木は「中止してしまうと、違約金もかかりますし、何年も待たなければなりません。県民が望むよいホールにするために、建設を推進し、その上で予算や設計について検証すべき予算の問題、設計、耐震化が本当に充足できるのかという問題を十分に検証した上で、ホールを建設すべき」、飯泉は「新たな県土のランドマークとして整備をいたしてまいります。ただし改めて県民の皆様方に広く御意見をお伺いし、その後に詳細設計をまとめてまいります」とし、古田は「多くの県民が新ホールを待ち望んでおります。政争の具にするのではなく、216億円の経費を削減しながら、今の計画を進めるようにします」という。

徳島県政の特殊な状況としては、徳島市政にはさまざまな有力者がいてその影響の是非につき争いが絶えないとか、徳島新聞が全国の地方紙の中でも最大の市場占有率を盛っていて、県内普及率は約60%、シェア率だと86％で朝日新聞や日本経済新聞の4％と雲泥の差があるという事情もある。

ここ数年、阿波踊りの開催の方法を巡って、騒動があった。観光協会と徳島新聞社が主催者となって運営してきた阿波おどり事業の累積赤字は2016年度までに4億2400万円にまで膨らんだが、これを徳島市が保証してきた。

そこで、徳島市の遠藤彰良前市長（徳島新聞系列の四国放送アナウンサーで後藤田正純氏の支援を受けた）は観光協会を破産させ、従来の祭りの担い手であった関係者を排除し、市が主体となって作った新主催者団体「阿波おどり実行委員会」がクライマックスを分散する方向での開催を模索したが、長年、運営の中心になってきた人たちが、これをボイコットするなどの騒ぎになって、これが前市長が内藤新市長に交替する一因になった。

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