中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3905：チバQ：2022/03/28(月) 19:13:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/2712055b838f83520411935c165465a8eadc89ce
県議が「海外視察」のはずが…エッフェル塔で記念撮影し買い物、報告書はウィキ引用
3/28(月) 15:01配信
読売新聞オンライン
［県議と公金］訴訟から＜下＞
（写真：読売新聞）

　ドイツのビアホールで飲酒、エッフェル塔で記念撮影、パリで買い物……。香川県議の海外視察を巡り、昨年１２月に高松地裁であった住民訴訟の判決は「視察に名を借りた観光」と批判した。

　問題となったのは、県議計２０人が２０１６、１７年、ヨーロッパやアメリカなど計１０か国を訪れた４回の視察。地裁は２０人全員に、旅費の一部となる計約７５０万円を返還させるよう県側に命じた。

　中でも、１７年６月のヨーロッパ視察（９日間）では、県議６人が飲酒や観光を繰り返したほか、地下水温が低い香川では実用化が難しいとされる地熱発電の関連施設を見学。地裁は旅費全額約６００万円の返還を求めた。

　判決後、県側は高裁への控訴を断念した。

報告書はコピぺ？
　海外視察は、議員自ら訪問先を選び、現地を訪れ、そこで得た知見を施策に生かすための活動だ。移動や宿泊などの経費は公費で賄われ、香川県議会では、１日当たり９４００～５１００円が支払われる。

　市民オンブズ香川の調査によると、県議会が１５年４月～１８年５月に行った海外視察の支出総額は、全国で愛知に次ぎ２番目に多い約９１００万円。派遣議員数も福岡、北海道、愛知に次ぐ延べ８３人で、人口比を考えると、突出して多い。以降もコロナ前に延べ２４人が４回行い、約２２００万円が使われた。

ウィキペディア（右）から抜粋したとみられる海外視察の報告書

　県議会では１７年６月、判決で全額返還となったヨーロッパ視察で、県議が飲酒や観光を楽しむ様子が民放で全国放送され、議会事務局などに抗議の電話が殺到。これを受け、議会は同１２月、海外視察に関する要領を作り、帰国後の報告書提出を義務付けた上、議会のホームページ（ＨＰ）で公開するようになった。

　だが、その報告書についても、地裁判決は、インターネットからの引用があったと指摘した。それらは要領策定前のものだが、ネットの百科事典「ウィキペディア」などから引いたとみられる文章や写真が１２か所あったと認定。さらに、県議の一人は「報告書の作成は他の人に任せ、自分では書いていない」と明かす。

必要性審査
　他の自治体はどのように運用しているのか。

　京都市議会では、事前に有識者らが視察の必要性をチェックする審査会を開き、帰国後も、議員が議会で視察結果を報告する様子がＨＰで中継される。静岡県議会でも、視察前に専門家を交えた意見交換会を実施。報告書を作った議員の顔写真と署名、詳細な内容を記載し、議会のＨＰで公開している。

　公費による海外視察を認めていない自治体もある。富山市議会は１６年に廃止。高知県議会には、議員が訪問先を選んで行う海外視察の制度自体がない。

　地方自治に詳しい香川大の三野靖教授は「海外視察が県議にとっての『既得権益』となり、税金で行う公務という認識が欠如している」と指摘。「視察の成果がどう反映されているのかを検証する仕組みづくりが必要。また、コロナ禍をきっかけに、リモート調査の導入など、視察活動のあり方自体を見直すべきだ」と語る。

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