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中国・四国 地方議会・首長,政治・選挙スレ

3897チバQ:2022/03/20(日) 15:37:33
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220319k0000m040254000c.html
揺らぐ首相のお膝元「自民王国」広島 河井事件巡る補選も「不戦敗」
2022/03/19 18:02毎日新聞

揺らぐ首相のお膝元「自民王国」広島 河井事件巡る補選も「不戦敗」

買い物客らに支持を呼び掛ける広島市議補選安芸区選挙区の立候補者=広島市安芸区で2022年3月19日午前11時44分、小山美砂撮影

(毎日新聞)

 2019年参院選を巡る買収事件で、河井克行元法相(59)らから現金を受け取った広島の地方議員ら34人が起訴され、岸田文雄首相のお膝元が揺らいでいる。国政選挙で自民党が強さを誇る「保守王国」として知られてきたが、地元を支える議員らが相次ぎ辞職。20日に広島市議補選が投開票されるが、自民は候補者を立てず「不戦敗」となる。夏の参院選に向けて態勢を立て直せるか、行く末は見通せない。

 「本当に必要なのは汚れたお金やヒモがついたお金で動く議員ではなく、住民の願いで動く議員だ。大掃除をやらせてください」

 19日午前、広島市安芸区で候補者の一人が声を張り上げた。別の候補者も「金権政治と決別する仕事をさせてください」と訴えた。

 安芸区では、河井氏から50万円を受け取った沖宗正明・元市議(70)の辞職に伴う補選(改選数1)が11日告示。日本維新の会新人と共産元職、無所属新人2人が出馬したが、自民県連は擁立を見送った。今後続く補選も、公認や推薦を見送る方針だ。事件の当事者として有権者の感情を逆なでしたくないとの思惑がうかがえる。

 広島で「政治とカネ」の問題が再燃したのは1月28日。検察が不起訴とした県議ら100人のうち、35人を「起訴相当」とする検察審査会の議決が公表された。検察が再捜査し、3月14日、体調不良とみられる1人を除く34人を公職選挙法違反(被買収)で起訴した。

 この間、再捜査の対象となった広島の地方議員16人が相次いで辞職。うち14人が自民県連の所属だった。いずれも罰金が科される略式起訴となった。

 一方、9人は現職にとどまり、在宅で正式起訴された。このうち6人が自民所属。県議1人は離党したが、広島市議5人は今も所属し続ける。

 市議会は17日、この5人を含む6市議に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決。ところが、うち1人は「信頼回復のためには市議会を解散し、選挙で選ばれた議員で市民の負託に応える必要がある」として市議会の解散を求める決議案提出に打って出た。賛成少数で否決されたものの泥仕合の様相を呈した。

 「逆風」にさらされるのは今回が初めてではない。河井氏の妻案里氏(48)=有罪確定=の当選無効に伴う21年4月の参院広島選挙区再選挙。自民は県連会長に就いた岸田氏が先頭に立って臨んだものの、野党勢力に敗北を喫した。

 同10月の衆院選では、直前に誕生した岸田首相効果もあり、公明に明け渡した広島3区も含め、県内7小選挙区のうち6小選挙区を与党で守り「保守王国」の底力を見せつけた。その流れを今夏の参院選や来春の統一地方選につなげたい自民にとっては、事件の影響をできる限り最小限に抑えたいのが本音だ。

 しかし、こうした思惑を水泡に帰しかねない出来事もあった。

 自民所属の市議5人が2日に市内で開いた記者会見。河井氏から現金を受け取った際、買収の認識はなかったと主張した上で、「国会議員から氷代や餅代として現金を受け取ることは多かった」「今回受け取ったのは普通のことだから」「そこにはみじんの罪悪感も無かった」などとコメントを公表した。

 ある県連関係者は「いつの時代の話をしているのか。この期に及んで、本人だけでなく党への心証も悪くなる」と怒りをあらわにした。安芸区の男性(77)も「けしからん。開き直りすぎじゃ」と切り捨てた。

 県連は5人への離党勧告を視野に、近く党紀委員会を開くことを検討している。同じ与党の公明幹部は「平素から(現金を)もらっていますという感覚自体が県民感情と乖離(かいり)している」とあきれる一方で、「首相のお膝元では圧倒的な勝利を求められる。離党勧告は岸田さんの危機意識の表れなのだろう」と分析した。【賀有勇、小山美砂、中島昭浩】


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