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中国・四国 地方議会・首長,政治・選挙スレ

3893チバQ:2022/03/17(木) 18:52:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/41a5aafd2904f43dd7ddcf775110447148de326a
【速報】河井事件”被買収”9人在宅起訴、25人略式起訴 再捜査の結果、検察が一転
3/14(月) 14:11配信

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RCC中国放送
 河井克行元法務大臣夫妻による大規模選挙買収事件で、現金を受け取ったとされながら不起訴となっていた広島の地元議員などのうち、検察は、一転して、9人を在宅起訴、25人を略式起訴しました。

 3年前の参院選を巡って検察は、河井夫妻から現金を受け取ったとして刑事告発された広島の県議や市議、後援会関係者など100人について、去年7月、全員を不起訴としました。
 しかし、検察審査会は今年1月、「河井夫妻のみを処罰して受領者を全く処罰しないのは、現金受領が重大な違法行為であることを見失わせる恐れがある」と結論づけ、100人のうち35人を「起訴相当」、46人を「不起訴不当」と議決。(不起訴を妥当だとする「不起訴相当」は19人)これを受けて検察が再捜査していました。

 「起訴相当」のうち1人を除く34人について、広島での刑事手続きを進めるため、事件内容が広島地検に移送されていましたが、検察当局は、このうち「買収の趣旨」を認めるなどした25人を略式起訴しました。また、否定している議員らなど9人については、正式な裁判を求めて在宅起訴しました。
 一方、「起訴相当」のうち体調不良で議会を休んでいる1人と、「不起訴不当」の46人については再び不起訴としました。

 検察審査会の議決で「起訴相当」とされたうち、▼県議会議員8人、▼広島市議会議員6人、▼呉市議会議員1人、▼尾道市議会議員1人が辞職したか議員辞職を表明したかしていて、検察審査会議決後の県内の政治家の議員辞職は合わせて16人となります。


【再捜査対象の81人の在宅起訴、略式起訴、不起訴の内訳は次の通り】
※役職は一部を除き事件当時、敬称略
※辞職とあるのは、検察審査会議決後辞職

●在宅起訴 9人(いずれも「起訴相当」議決)
【県議会】佐藤一直、渡辺典子
【広島市議会】藤田博之、伊藤昭善、谷口修、三宅正明、石橋竜史、木山徳和
【安芸太田町議会】矢立孝彦

●略式起訴 25人(いずれも「起訴相当」議決)
【県議会】奥原信也(辞職願)、岡崎哲夫(辞職)、下原康充(辞職)、砂原克規(辞職願)、宮本新八(辞職願)、高山博州(辞職)、平本英治(辞職)平本徹(辞職願)
【広島市議会】今田良治(辞職)、沖宗正明(辞職)、海徳裕志(辞職)、豊島岩白(辞職)、八軒幹夫(辞職願)、木戸経康(辞職)
【呉市議会】土井正純(辞職)
【尾道市議会】杉原孝一郎(辞職)
【廿日市市議会】藤田俊雄(任期満了)
【江田島市議会】胡子雅信(任期満了)
【三原市市長】天満祥典(検察審査会議決前辞職)
【安芸高田市長】児玉浩(検察審査会議決前辞職)※受領当時は県議
【その他】河井案里陣営の当時のスタッフ4人、元国会議員秘書1人

●不起訴 47人
【広島市議会】児玉光禎※「起訴相当」議決。現在、体調不良で議会を休んでいる。
このほか「不起訴不当」とされた46人


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