中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20220317k0000m010179000c.html広島市議６人に辞職勧告決議　市議会　河井夫妻買収事件で
2022/03/17 13:41毎日新聞

広島市議６人に辞職勧告決議　市議会　河井夫妻買収事件で

広島市議会本会議に提案された辞職勧告決議案を起立採決する市議たち＝広島市中区で2022年3月17日午後0時55分、池田一生撮影

(毎日新聞)

　２０１９年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、河井克行元法相＝実刑確定＝から現金を受け取ったとして公職選挙法違反（被買収）で在宅起訴された広島市議６人について、市議会は１７日、辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。一方、６人のうち１人が提案した市議会解散決議案は否決された。

　辞職勧告されたのは伊藤昭善▽木山徳和▽谷口修▽藤田博之▽三宅正明▽石橋竜史――の６市議。決議案は公明など５会派が提案した。「買収は民主主義の根幹である選挙の公正を著しく害する悪質な行為で厳しく非難されるもので、有権者の負託を受けている議員が決して犯してはならない罪」と指摘。「議員は市民の負託により市政に携わる権能及び職責を有することを深く認識し、負託にこたえるため、政治倫理の向上と確立に努める」と定める市議会基本条例を踏まえ「一旦は退くことが議員の責任の取り方ではないか」とした。

　石橋市議は採決前、議場で「私は絶対に買収に手を染めていない。起訴されたが有罪判決を受けた訳ではない。６人の議員に無罪を主張する場が残されている」と弁明した。

　一方、解散決議案について藤田市議は「市議会に対する市民からの不信感を払拭（ふっしょく）し、信頼を回復するためには市議会を一旦解散し、選挙で選ばれた議員により議会が再出発し、市民からの負託にこたえる必要がある」などとして提案。賛成少数で否決された。

　６人は河井氏から受け取った現金について買収の趣旨を否定し、公判で争う姿勢を示している。【賀有勇、池田一生】

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