中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3868：チバQ：2022/02/09(水) 21:47:58: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20220208ddlk34010385000c.html＜河井・元法相夫妻＞河井事件　「混乱招き責任痛感」　高山県議辞職　政界引退を表明　／広島
2022/02/08 05:10毎日新聞

　２０１９年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井克行氏（５８）＝実刑確定＝から現金３０万円を受領した高山博州（ひろくに）県議（６８）＝尾道市＝が７日、辞職し、政界からの引退も表明した。東京の検察審査会（検審）で「起訴相当」と議決された県議の辞職は初。県民に対し「混乱を招いた責任を感じている。反省している」と謝罪した。

　この日午後に中本隆志議長に辞職願を提出後、報道陣の取材に応じた高山氏は「検審の判断を受け、決断した」と辞職の理由を説明した。克行氏を実刑とした東京地裁判決で、１９年４月に現金３０万円を受け取ったと認定されていた。

　高山氏は翌５月に妻の案里元参院議員（４８）＝有罪確定＝が自身の事務所を訪れた際に、現金を返そうとしたが断られ、２０年４月に現金書留で返却したと説明していた。検審の議決では、受領直後に現金を返した県議らは「不起訴相当」と議決されている。高山氏は「自分がやったことが残念でならない。大後悔だ」と悔やしそうな表情を浮かべた。

　高山氏は００年の補選で初当選し、当選６回。最大会派の自民議連に所属し、副議長などを歴任した。任期途中での辞職に「自分のふがいなさが悔しい」とも漏らした。

　検審の議決を受けて辞職したのは呉市議の土井正純氏（５６）と広島市議の沖宗正明氏（７０）＝安芸区＝に続いて３人目。県議でも辞職者が出た「辞職ドミノ」がどこまで続くのかが、注目される。

　辞職を許可した後に報道陣の取材に応じた中本議長は「該当する議員はいろんな考えを巡らせていると思う。検審の議決は本当に重い」と述べた。一方、「起訴相当」となった多くの議員が所属する自民県連の会長代理としての対応を問われると「検察の最終判断が出たところで、正式にコメントしたい」と述べるにとどめた。【池田一生、小山美砂、中島昭浩】

　◇自治体で異なる、補選の条件　再捜査対象、地方議員

　今回の検審議決で再捜査対象となった８１人のうち、議決公表時点での現職議員は県議１０人、広島市議１３人、その他の市町議５人。２月に入り、呉市議と広島市議、県議が１人ずつ辞職、広島市議安芸区選挙区では補選が行われることになった。市選管が近く日程を決める見通しだが、他にも補選になる可能性はある。

　県議の場合、補選の実施条件は選挙区の定数で異なる。県選管によると、定数１の選挙区では欠員が出た場合▽定数２以上の場合は欠員が２人以上になった場合――に実施される。７日に辞職した高山博州氏は尾道市選挙区（定数３）選出。他の理由で欠員が生じなければ、同選挙区では補選は行われない。仮に残る県議９人全員が辞職や失職したとしても、補選が行われる可能性があるのは「府中市・神石郡」と「山県郡」のみだ。

　一方、広島市議会の場合は、選挙区で定数の「６分の１」を超える欠員が生じた場合に実施される。安芸区以外の７選挙区は２人以上の欠員が条件。辞職した１人を除く１２人全員が辞職や失職した場合は、３人所属の安佐南区と安佐北区、２人所属の佐伯区でも補選が実施される。１人が辞職した呉市のほか、尾道市、安芸高田市、安芸太田町、北広島町でも、再捜査対象の現職議員の辞職、失職だけで補選が行われることはない。

　いずれの場合も、任期満了まで６カ月を切った後に欠員が生じた場合は、補選は行われない。【小山美砂】

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