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不起訴だからと職にとどまった県議ら、起訴相当の議決受け「辞職ドミノ」…参院選の大規模買収
2022/02/08 10:51読売新聞

不起訴だからと職にとどまった県議ら、起訴相当の議決受け「辞職ドミノ」…参院選の大規模買収

読売新聞　【読売新聞社】

(読売新聞)

　２０１９年の参院選を巡る大規模買収事件で、河井克行元法相（５８）（実刑確定）側から現金を受け取った広島の地元議員らの「辞職ドミノ」が再び始まっている。多くの議員らは不起訴を理由に事件後も職にとどまっていたが、この１週間で広島県議ら３人が次々と辞職した。背景にあるのは、受領議員ら３０人を「起訴相当」とした検察審査会の議決の重みだ。

１週間で３人
　「県民の皆さんに大変迷惑をかけ、政治不信を招いた。深く反省している」

　７日、県議会議長に辞表を提出した高山博州ひろくに県議（６８）は報道陣の取材にこう謝罪した。高山氏は河井元法相側から現金３０万円を受け取った。東京第６検察審査会に起訴相当と議決された議員らの１人だ。

　今月４日には沖宗正明・広島市議（７０）が、同１日には同県呉市の土井正純・市議（５６）が辞職。いずれも起訴相当と議決された。

　元法相とその妻・案里元被告（４８）（有罪確定）から現金を受け取った地元議員らは４０人。夫妻の逮捕前後には議員や首長ら８人が辞め、辞職ドミノと呼ばれた。しかし、その後、ドミノ倒しはぴたりと止まった。公職選挙法違反（被買収）容疑で告発された全員が２１年７月に不起訴となり、刑事責任を問われなかったためだ。

判断一変
　３人が判断を一変させた理由が、市民で構成する検審の存在だ。検審は１月２８日に発表した議決の中で、起訴相当の判断基準として▽事件時、公職にあったか▽辞職したか▽受領額が１０万円以上▽直後に返還・寄付をしたか――を示し、「受領者らを全く処罰しないのは、重大な違法行為であることを見失わせる」と言及した。

　高山氏は７日、「検審の判断は重みがあった」と述べた。これまで職にとどまったことには「不起訴になったことで『まだ地元のために働ける』との甘えが出た。辞めないほうが役に立てるという思いが腹の中にあった」と釈明した。

　沖宗氏は「議決が背中を押した。『辞めろ』という一般の市民感情以上の説得力があった」と語った。

選挙への思惑
　辞職の動きには、将来の選挙に向けた思惑も見える。

　議決を受けた検察の再捜査で起訴され、公職選挙法違反で罰金刑以上の有罪判決が確定した場合、被選挙権、選挙権を原則５年間失う（公民権停止）。ただし、法政大の水野智幸教授（刑事訴訟法）は「反省の態度や議員辞職など社会的制裁を受けたことを示せば、判決で停止期間が短くなる可能性はある。過去のケースでは３年が多い」と話す。

　広島県や広島市など県内の多くの自治体で来年４～５月に地方議員は任期満了を迎えるが、停止期間から来年春の選挙への出馬はほぼ不可能だ。さらに、有罪確定が今春以降になり、停止期間も５年となると、２７年春の次々回選挙も出馬が難しくなる。ある広島市議は「次の選挙をどうするかなど様々な可能性を考えて（辞職の）タイミングを探っている」と明かす。

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