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3855：チバQ：2022/02/01(火) 11:45:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/19d05da6e85f4ea658f8b11de1608690c2df04aa
現金受領の広島県議ら地元政治家、戸惑いや諦め　大規模買収事件、検審の議決受け
2/1(火) 7:30配信

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中国新聞デジタル
東京地裁前に掲示された検察審査会の議決書（1月28日）

　2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件を巡る東京第6検察審査会（検審）の議決で、河井克行元法相夫妻側から現金を受け取った広島県内の地方政治家40人のうち37人が、31日までに中国新聞の取材に応じた。公選法違反（被買収）の罪で「起訴相当」から「不起訴相当」まで分かれ、戸惑いや諦めの念が入り交じった。東京地検の再聴取に順次、応じる見込みだ。

【一覧】現金を受け取った政治家の検審議決への反応

　40人は昨年7月に検察当局から不起訴（起訴猶予）とされたが、検審は議決でうち30人を起訴すべきだとする「起訴相当」とした。当事者は「厳粛に受け止めたい」（平本英司県議）などと重大さを表明した。

　起訴されて罰金刑以上が確定すれば公民権停止となり、現職は失職する。「進退を含めて司法の判断に従いたい」（土井正純・呉市議）、「最終結論が出て考えたい」（藤田博之・広島市議）など、進退の発言には複雑な思いがにじんだ。

　「妻の見舞いと言われたから受け取った。集票目的と思っていない」（下原康充県議）、「断り続ける中で強引に現金を渡された」（石橋竜史・広島市議）などの主張もあった。

中国新聞社

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