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中国・四国 地方議会・首長,政治・選挙スレ
3815
:
チバQ
:2021/11/15(月) 22:09:03
"呉市の課題 市長選を前に <上> 交通支援 島民が要望 : ニュース : 広島 : 地域 : 読売新聞オンライン"
https://www.yomiuri.co.jp/local/hiroshima/news/20211110-OYTNT50166/amp/
人口減
任期満了に伴う呉市長選(14日投開票)は、現職の新原芳明氏(71)と、元衆院議員で新人の三谷光男氏(62)による一騎打ちとなった。深刻な人口減や、産業構造の転換。市が抱える課題を探った。(森谷達也)
����本土側と安芸灘諸島を結ぶ安芸灘大橋(呉市で)����
瀬戸内海に浮かぶ安芸灘諸島の一つで、県内有数のかんきつ類の産地として知られる呉市の大崎下島。豊地区でミカン農園を営む楠律夫さん(72)は「最近はミカンを作る人が少なくなった。子供も数世帯しか見ないし、10年後はどうなっているか」とため息交じりに集落を見つめる。
同市は人口減が進む。2020年国勢調査(速報値)では、市の人口は21万4717人。5年前と比べて約1万3800人(約6%)減った。減少数は全国の自治体で7位、中国地方の全市町村では最多だった。
深刻なのは島��嶼しょ��部だ。同市には大崎下島など、有人島が九つあるが、市内の地区別で減少率が最大となるのは、大崎下島周辺の豊浜地区で約21%(315人)。豊地区が約20%(382人)と続く。島嶼部の高齢化率は約53%と市全体(約36%)を大きく上回る。
振興策に妨げ
こうした状況に拍車を掛けるのが、本土と島嶼部をつなぐ安芸灘大橋の通行料だ。安芸灘諸島と本土をつなぐ唯一の陸路として00年に完成。運営する県道路公社によると、県が負担した建設費のうち、110億円は通行料で償還されている。
一般車は片道730円。100回分の回数券を購入すれば、3万1420円(1回あたり約314円)など、住民への優遇措置はあるが、負担感は否めず、地元では「移住促進やにぎわいづくりを妨げている」との声も聞かれる。
17年の前回選では全4人の立候補者が「無料化」を掲げた。選挙後、市は県と振興策などを話し合う検討会を設置したが、財政難などの理由から、無料化は今も実現していない。
償還は30年に完了し、その後、通行料は無料になる見込みだ。しかし、島民は19年、「生活を圧迫する」として、早期の無料化を県などに求める約2万人の署名を集め、県議会へ請願するなどしてきた。楠さんは「無料化が10年後では、島から人がいなくなり、取り返しがつかなくなる」と訴える。
子育て世代の転出
市中心部などでも、転出が転入を上回る「社会減」が広がっている。
同市の15〜19年の社会減は、年間600〜1500人規模で推移している。転出先は、広島市や東広島市、東京23区で全体の4割を占める。
年代別では、20歳代など子育て世代が目立つ。共働きの世帯などからは、育児支援への要望が聞かれる。
保育園児の長女(5)を抱える会社員女性は「放課後の児童クラブや送迎が充実してくれれば、ありがたい」と話す。
市は今年度、一部の市立小学校で実施している放課後の児童クラブを拡充するなど、子育て支援を進める。
市の幹部は「人口減は避けられない。施策を尽くし、減少幅を小さくするしかない。このままでは市のにぎわいは廃れる」と危機感を募らせる。
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