中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3592：チバQ：2020/07/01(水) 19:49:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/82f0bf68bc30ea198f7312bda7ea7f06edaaa7c7

現金受領「辞職ドミノ」焦点　議員ら去就「にらみ合い」　前法相夫妻買収事件

7/1(水) 6:00配信

中国新聞デジタル

30日の記者会見冒頭、頭を下げる児玉市長
　昨年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、安芸高田市の児玉浩市長（57）が30日、一転して辞職を表明した。河井克行容疑者（57）＝衆院広島3区＝と妻案里容疑者（46）＝参院広島＝から現金を受け取ったと認めた首長は、3人全員が任期途中でその座を失う。一方、地方議員の辞職は1人で、議長など議会の役職辞任も5人にとどまる。児玉氏の決断が地方議員の「辞職ドミノ」を引き起こすかどうかが、今後の焦点となる。

【図表】辞職か役職辞任を表明した首長・地方議員

　「気持ちは辞職に傾いている。議会活動をこのまま続けていいのだろうか」。ある地方議員は30日、中国新聞の取材に憔悴（しょうすい）した声で答えた。

　克行容疑者から現金を受け取ったと報道された後、自宅には迷惑電話が相次いだ。役所の職員たちが明らかに気を遣っていると感じる。「もし自分が辞職すれば、議会での『辞職ラッシュ』の引き金になるかもしれない。それでも、今の後ろめたさに耐えられない」

　克行容疑者から現金を受け取ったと明かした広島県内の首長の辞職は、4月以降に相次いでいる。児玉市長が辞意を示した30日は、2回にわたり計150万円を受領していた三原市の天満祥典市長（73）も辞職。4月には安芸太田町の小坂真治町長（71）＝当時＝が職を辞した。

　ただ「辞職の波」は、地方議員では広がりを欠く。実際に議員を退いたのは、案里容疑者の後援会長で30万円を受け取った府中町の繁政秀子町議（78）だけ。安芸高田市の先川和幸議長（73）と水戸真悟副議長（71）、北広島町の宮本裕之議長（61）たち5人は、議会の役職を差し出すだけだ。

　30万円を受け取ったある県議は「『辞職しないと許さない』という世論が形成されるんじゃないか。内心びくびくしている」と吐露する。夫妻が起訴されれば裁判で名前が出ると覚悟しており、進退は自らの刑事処分を踏まえて考える構えでいる。

　一方で「辞めれば責任を取ったことになるのか。首長とは違い、地方議員はそうはいかない」と主張する議員もいる。この議員が念頭に置いているのは、首長と地方議員では欠員が出た場合の選挙の仕組みが全く異なる点だ。

　公選法によると、首長が辞職した場合に後任を決める選挙は、選管が通知を受けてから50日以内にある。これに対して都道府県議会は1選挙区に2人以上の欠員（1人区なら1人）、市町村議会は定数の6分の1を超す欠員が出た場合に補欠選挙となる。

　議員1人が辞めただけでは欠員が生じるだけで、地域にとって不利益になりかねない―。心の奥底にそんな危惧を抱く議員もいる。有権者の厳しい批判にさらされながら、議員同士で去就の「にらみ合い」を続けているのが現状だ。

　「1人、また1人と辞めていけば、県政界はぐちゃぐちゃになる」。自民党県連幹部は天を仰ぐ。混乱をもたらした河井夫妻は、国会議員を辞職するそぶりすら見せない。自身の進退を支援者と相談しているという広島市議は「一番辞めなければならないのはあの夫妻だ」と吐き捨てた。

中国新聞社

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