中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3469：チバＱ：2020/01/10(金) 16:08:09: https://www.ehime-np.co.jp/article/news202001060024
今春、議長・県連人事
県議会会派分裂２年１０ヵ月　自民と志士融和模索
2020年1月6日（月）（愛媛新聞）

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（左上から時計回りに）県議会会派・自民党の看板、本会議、志士の会の看板、自民県連議員総会のコラージュ

　数の力で県議会（定数４７）を押さえてきた会派「自民党」から「自民党志士の会（現・志士の会）」が分裂・発足してから１月で２年１０カ月。現在は自民（１７人）が党県連人事、他会派と連携する志士（１１人）が県議会人事を掌握し、反目が続いている。ただ、２０１９年７月の参院選愛媛選挙区での惨敗を受け、国会議員や党地域支部などから融和を求める声が強まっている。申し合わせ任期満了に伴う議会や、県連人事が今春に控える中、両会派の対応を探った。

　分裂前の自民には、定数の半数を単独で超える議員が所属し、正副議長・委員長などの主要ポストをほぼ独占。議会は自民中心に回っていた。しかし１７年３月、西条市長選などを巡る県連執行部の対応や議長選に端を発し、内部対立が表面化。２６人のうち１２人が自民党籍を残したまま離脱し、新会派を結成した。

　志士は３年連続で議長を選出するなど自民から議会の主導権を奪取した。最大会派の自民に割り振られた議会ポストは激減し、１９年９月定例会では志士の前議長が四つの常任、特別委員会の委員長や副委員長に就くという状況に至った。

　自民の県議が独占する県連執行部は、「議会活動と党活動は別」として国政野党を含む他会派と議会人事で連携を強めるなど独自の活動を続ける志士を問題視し、１８年に当時の志士幹部３人を党除名処分にするという強硬措置に踏み切った。残る県議も県連の役職停止が続く。

　地域・職域支部の声を踏まえ、昨年７月の参院選を検証した県連再生会議の報告書（１９年１２月）では、融和を求める声が大多数を占めた。両会派の県議とも次期衆院選を見据えて保守勢力結束の重要性は認識しているが、３年近い対立で生じた溝は大きい。

　関係改善を目指す動きもあり、両会派の一部県議が断続的に接触し、妥協点を模索している。志士側が、過去に松山市長選への対応を問題視され、除名された県議会会派・愛媛維新の会の１人を含む４人の復党を条件として突き付ける一方、自民側にも除名を解除する上で、謝罪など何らかの「けじめ」を志士側に求める意見が一部にある。

　複数の関係者の話を総合すると、除名処分を解除した上で議長ポストを自民が取り、県連執行部に志士が入り徐々に関係を改善していく―といったシナリオが一案。だが、自民側にとって、県連の党紀委員会を開き組織として正式に決定した処分を覆すのは、感情的にも容易ではないとみられる。１９年１２月下旬にも折衝の場が設けられたが、折り合いはつかなかった。

　２月定例会に予定される次期議長選を巡っては、志士は人材不足に直面している。自民側には「議長適齢期」とされる当選５、６期の議長未経験者が４人いる一方、志士側の議長未経験者で最も当選回数が多い県議は２期。「こちら側は弾切れ」（志士県議）との声が聞かれる。ただ、志士が議長経験者の再登板や現議長の継続といった手法を取る場合、自民が重んじてきた議会運営の慣例を覆すことになり、新たな波紋を呼ぶ可能性もある。

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