中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3219：チバＱ：2018/07/19(木) 16:33:35: 2017年4月の記事
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徳島市　未来描けず２５年
2017年04月09日 05時00分
　◇新町西地区再開発
　徳島市中心部の活性化の象徴と期待された新町西地区の市街地再開発事業が、構想から２５年が過ぎた。音楽・芸術ホールの建設が柱だったが、着工直前の２０１６年４月、計画の「白紙撤回」を公約に掲げた遠藤彰良市長が誕生。まもなく就任１年を迎えるが、計画の見直しは進んでいない。計画の継続を求める地権者らが市を相手取り訴訟を起こすなど新たな課題も出ており、四半世紀に及ぶ事業の先行きは見通せないままだ。（矢野彰）

　「総事業費２２５億円は高すぎる」

　事業の見直しを市長選の争点に初当選した遠藤市長は、紆余うよ曲折を経てようやく始まろうとした工事に「待った」をかけた。

　再開発事業は、地元地権者らが１９９１年に構想を始めたのがきっかけ。その後、２００５年に原秀樹・前市長が、再開発事業と一体で音楽・芸術ホールの整備を表明し、市が中心的な役割を担うことになった。

　マンションやホールなどを造る事業費１８６億のうち、市の負担は１１１億円。残りはマンションの売却益や国の補助金などで賄う計算だった。だが、当時必要だった知事の同意が得られず、計画はつまずいた。

　事業に参画していた都市再生機構（ＵＲ）は撤退。規模を縮小したが、資材の高騰やホール拡充など工事内容の変更で、１５年には事業費が２２５億円（うち市の負担分は１８１億円）に膨れ上がった。それでも市は計画を進めた。

　当時を知る元市幹部は「前市長はホール整備を言い出した以上、後に引けなかった」と打ち明ける。

　　　　　◇　　　　　

　遠藤市長は１８日で就任１年を迎える。就任当初は「（再開発事業の）代替案がある」と地権者らでつくる再開発組合に伝えていたが、詳細をなかなか示さなかった。業を煮やした地権者らは１６年８月、事業継続を求め、市を訴えた。同組合の山上堯副理事長は「白紙撤回するなら、しっかりと代替案を示すべきだ」と憤った。

　市は１１月になって、ようやく商業施設やマンションを民間主導で整備し、ホールの建設は再開発事業から切り離して、別の場所に建てる方向性を示した。だが、今も事業費や具体的な計画案は示されていない。

　ある市議は「結局、最初から再開発もホール整備も代替案がなかったのではないか」と疑問を投げかける。

　再開発事業を見直し、新たなまちづくりの枠組みを目指す遠藤市長を、有権者は支持した。市の未来をどう描いているのか。市長の明確な説明が求められる。

　＜クリップ＞市街地再開発事業　都市再開発法に基づき、古い木造家屋などが密集する地域で、土地を集約して再開発ビルを整備する事業。地権者の土地は、再開発ビルの床と等価交換され、高層化で生まれた新たな床を売却して事業費を賄う。徳島市では、約１．８ヘクタールの区域に音楽・芸術ホールと地権者の住居などが整備される計画。

　■「中心のない町」に呼び水を

　再開発事業は、全国的に計画が遅れるケースが目立つ。全国市街地再開発協会（東京）によると、２０１１年以降、着工か都市計画決定した１２５地区のうち、９４地区（７５％）で「契約後工事費見直しを要請された」、「スケジュールが遅れた」などの影響が生じた。東日本大震災の復興や２０年の東京五輪開催による工事費の増加が影響しているとみられる。

　山形県酒田市では、ＪＲ酒田駅前で民間企業による再開発が２回計画されたが、いずれも頓挫した。

　徳島大の奥嶋政嗣准教授（都市計画）は「開発がこれ以上滞れば、都市機能の分散化が進み『中心のない町』になる。再開発地区にアクセスしやすくなる公共交通網の整備など、民間進出の呼び水となる投資を市が提示すべきだ」と話す。

2017年04月09日 05時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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