中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3217：チバQ：2018/07/17(火) 22:32:17: https://www.yomiuri.co.jp/local/hiroshima/feature/CO034292/20180608-OYTAT50000.html
大竹市の課題　市長選・市議補選を前に
＜下＞土地造成の負担　将来に
2018年06月08日 05時00分
大願寺山を切り崩した跡地に並ぶ新築住宅。造成に伴う市の借金が大きな負担となっている（大竹市で）
大願寺山を切り崩した跡地に並ぶ新築住宅。造成に伴う市の借金が大きな負担となっている（大竹市で）

　◇硬直化する市財政

　高台に新築住宅が立ち並ぶ大竹市小方ケ丘。２０１３年春には、市立の小中一貫校「小方学園」が開校。子育て世代の人気も高く、住宅地（約３万８０００平方メートル）の１８２区画は完売し、５月末時点で１９５世帯約６８０人が暮らす。

　市内の社宅を出て、５年前に移り住んだという主婦（３５）は「３人子供がいるので、小中一貫校が目の前にある環境は、すごく魅力的。本当に住みやすい」とし、「市内の他の場所で一戸建てを買うとなると、通学が大変になりそうで、市外に出ていたかもしれない」と振り返る。

　市外からの転入者も含め、にぎわう一帯は、かつての大願寺山を切り崩してできた造成地。バブル崩壊などを経て、開発計画は紆余うよ曲折を重ねてきた。

　市によると、計画が動き出したのは１９８８年。大竹港の工業団地を整備するため、山を切り崩し、埋め立てに必要な土砂を出した跡地を、宅地として利用する計画だった。

　その後、バブルは崩壊。市は宅地から工業用地への用途変更を打ち出したが、企業誘致も進まず、宅地・学校用地に変更。地価の下落が進む中での売却は難しく入札の不調が続き、２０１１年に、ようやく民間への売却が決定した。しかし、土地の売却益で造成費をまかなうというバブル期に描かれたもくろみは崩れていた。

　臨海部に工業地帯を抱える大竹市の人口はオイルショックなどによる企業の人員整理の影響などを受け、１９７５年をピークに減少に転じた。各地が増加を続ける中、人口減に苦しんできており、対策は長年、大きな課題だった。

　埋め立てでできた工業団地も完売し、新たな企業誘致にもつながるなど法人税収増や、人口減をやわらげる効果もあったが、造成に伴う市の借金は１２６億円。今年度、一般会計から約２億３０００万円を繰り入れるなど大きな負担になっている。計画通りでも借金完済は２０３１年度になる見通しだ。

　企業を中心とした法人税収入に恵まれる同市。１６年度決算では、数値が高いほど財政に余裕があることを示す「財政力指数」は０・８２と府中町、広島市に次ぐ県内３位。一方、返済が必要な借金などの規模を財政規模と比較した指標「将来負担比率」は１９０・５（県内平均１０４・５）と広島市に次ぐ高い数値だ。

　今後、老朽化が進む体育館や保育所、図書館などの建て替えや改修などの必要性にも迫られる。限られた財源の中で、人口減対策などをどう進めていくか、難しいかじ取りが今後も求められる。（この連載は平井宏一郎が担当しました）

2018年06月08日 05時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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