中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3072：チバＱ：2018/01/16(火) 20:40:40: http://www.yomiuri.co.jp/local/hiroshima/feature/CO031871/20171220-OYTAT50065.html
竹原市の課題
＜下＞定住の促進　五里霧中
2017年12月21日 05時00分
夕暮れ時でも明々としている「竹原工業・流通団地」（竹原市新庄町で）
夕暮れ時でも明々としている「竹原工業・流通団地」（竹原市新庄町で）

　◇「魅力生かし　にぎわい創りを」

　山陽自動車道河内インターチェンジ（ＩＣ）から車で約１０分、竹原市新庄町の「竹原工業・流通団地」（１３・８ヘクタール）は夕暮れ時も明々とする。県が１９９５年に造成、市も雇用や施設整備の奨励金などを助成している。これまでに、塗装工場や太陽光発電事業者など８社が進出し、２０年以上かけて、約８割が埋まった。

　一方、地元雇用は伸び悩んでいる。この４年間で４社が操業を開始したが、就業者のうち、市内居住者は２０１３年度が１３人、１６年度は２８人にとどまる。

　広島労働局によると、１０月のハローワーク竹原管内（竹原市、大崎上島町）の有効求人倍率は１・０８（原数値）。県内平均の１・８９（同）を大きく下回る。高校までを市内で過ごし、市外で自動車整備の仕事に就くという専門学校２年の男子学生（１９）は「竹原には希望の就職先が見つからなかった」とつぶやく。

　人口はピークだった１９８０年の約３万７０００人から約１万人減少し、２万６３１４人（１１月末現在）。市が２００９年に策定した総合計画で掲げる１８年時点の人口目標（２万７０００人以上）を下回る。生産年齢人口（１５～６４歳）も約１万３０００人台に落ち込み、高齢化率は３９％を超える。

　◇

老朽化で移転の方針が決まった竹原市役所
老朽化で移転の方針が決まった竹原市役所
　市中心部の公共施設は老朽化が進む。耐震性が不十分な市役所庁舎は県、市、竹原商工会議所が共同所有する「たけはら合同ビル」へ移転する方針が決まり、今年８月、商議所と基本合意にこぎつけた。

　市役所跡地には図書館や市民ホールなどが入る「複合施設」を建てる予定だが、施設の詳細は固まっていない。市役所の移転が進まない限り、中心部の再整備の完成図は描けないのが現状だ。

　割合が高いほど自由に使える財源が少ないことを示す「経常収支比率」は１６年度決算で９９・８％で、県内２３市町の中で最も悪い。１６年度末の市債残高は約１１６億５０００万円で、市民１人当たり約４３万円の借金を背負っている計算になる。４年前の１２年度末の約１００億２０００万円、同約３５万円から悪化した。

　施設の建設事業費は５０億～７０億円を見込む。市財政課は「建設には国の補助金を活用したい」とするが、財源の見通しは明確には立っていない。

　市の現状について、広島大産学・地域連携センターの塚本俊明教授（都市計画）は「働く場所を増やせば、定住人口が増えるというような単純な図式ではない。『町並み保存地区』などの魅力ある資源を生かせば、Ｕ・Ｉターンを呼び込み、観光で雇用を生むこともできる」と指摘。

　まちづくりについては「限られた予算の中で『選択と集中』を行い、市中心部に市民や観光客を呼び込める『コンパクトシティー』を目指していくべきだ」と提言する。

　（この連載は松田祐哉が担当しました）

2017年12月21日 05時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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