中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2921：チバＱ：2017/03/09(木) 17:57:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000032-san-l35
山口・下関市長選の争点に浮上　市庁舎耐震化か建て替えか　中尾・前田両陣営「こちらが安上がり」

産経新聞 3/9(木) 7:55配信
任期満了に伴う下関市長選（１２日投開票）の争点に、市庁舎のあり方が浮上している。築６０年以上経過した本館について、現職で３選を目指す中尾友昭氏（６７）が「耐震補強の上、継続使用」とすれば、新人の元市議、前田晋太郎氏（４０）は「取り壊して小型庁舎を」と訴える。両陣営とも根拠の金額を示し、真っ向から対立している。（九州総局　大森貴弘）

　問題になっている市庁舎本館（南部町）は、昭和３０年に建てられ、老朽化が進む。

　平成２１年の市長選では、中尾氏は「建て替えを凍結し、庁舎に耐震補強を施す」との公約を掲げて初当選した。

　ただ、中尾氏は市長就任後、本館南側に新庁舎（９階建て）を建設した。これに公約違反との声も上がった。中尾氏は「（新庁舎は）あくまで増築であり、本館は約２５億円かけて耐震工事し、継続使用する」と主張した。

　前田氏は、耐震工事を取りやめ、床面積で半分程度の小型庁舎を造る案を打ち出す。

　両陣営は、互いに数字で相手を“攻撃”する。

　中尾陣営は、市の試算を基に、「前田案」では解体に伴う仮庁舎リース料や、小型庁舎に入りきらない部署の賃貸料（５０年分）などで、総額は４４億円に膨らむと主張する。

　「せっかく２５億円（の耐震工事）で新しくなるのに、何で今更壊すのか」

　前田陣営も反論する。

　前田氏を支援する市議が専門家に算出を依頼した。小型庁舎の建設費約１３億円に加え、本館の解体費（２・６億円）や移転費（１億円）などで、総額１７億円と弾いた。

　仮庁舎は新館の会議室や閉校になった小学校を活用し、職員数の減少で小型庁舎に全部署が収まるという前提だ。前田陣営は「４４億円という額は、積算根拠を一つ一つみると、とてもアバウトだった」と批判する。

　市長選には、新人の元市議、松村正剛氏（６３）も立候補している。陣営幹部は「小型庁舎の建設には反対だが、耐震化ありきでもない。本館は取り壊し、新庁舎と賃貸で収容することも考える」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　◇下関市長選（届け出順）

　松村　正剛　６３　元市議　　　無新

　前田晋太郎　４０　元市議　　　無新【自】

　中尾　友昭　６７　元会社役員　無現〔２〕

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