中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2678：チバＱ：2015/08/31(月) 21:31:32: http://www.yomiuri.co.jp/local/yamaguchi/news/20150831-OYTNT50029.html
上関町長選あす告示、無投票の公算
2015年08月31日
準備工事が中断している上関原発建設予定地
準備工事が中断している上関原発建設予定地

　９月１日に告示される上関町長選は、４選を目指す現職・柏原重海氏（６６）のほかに立候補の表明はなく、無投票となる公算が大きい。過去９回の選挙では、中国電力が計画する原子力発電所建設の是非を巡って激戦が繰り広げられたが、今回は反対する住民団体が候補者擁立を見送った。原発新設の方向性が不透明になっていることや、見込まれる財政難、町の過疎化などが背景にある。（木村歩）

現職を一定評価

　６月に町議会で立候補を表明した柏原氏に対し、反対派の三つの住民団体が協議の末、町長選への対応を決めたのは今月に入ってからだった。

　２０１１年の東京電力福島第一原発の事故後、中国電力の準備工事が中断され、事実上、建設計画は凍結された状態だ。政府も原発新設については明確に方針を示していない。

　協議の中では、計画の是非が争点になりにくい状況で、過疎化が進む町の現状を懸念する声が上がったという。団体幹部は「反原発の姿勢は変わらない」としながらも、「現職のまちづくりへの考えは一定程度、評価している」と話した。

逼迫ひっぱくする財政

　町は１９８４年度以降、総額約７０億円の原発関連交付金を受け、今年度は約８０００万円（見込み額）をへき地診療所に勤務する看護師の人件費などに充てている。

　交付金の受け取りは、建設計画が進行することが前提だ。町幹部は「なくなれば、サービスの縮小や住民負担の増加などは免れない」と表情を曇らせる。原子炉着工後に予定されている「電源立地地域対策交付金」（１基分で計約８６億円）も不透明な状況になってきた。

　加えて、町税収入の落ち込みも目立つ。２０１０年度は約２億７８００万円だったが、準備工事中断後に関連企業が次々に撤退した結果、法人税などが目減りした。今年度は約２億円となる見込みだ。

今後のまちづくり

　１９８２年の計画浮上時、約６９５０人だった人口は今月１日現在で３１００人余りに減った。６５歳以上の割合は５０％を超え、県内で最も高い。

　町はこれまで活性化策として、事業費の大半を原発関連交付金で賄う温泉施設や道の駅、総合文化センターなどを建設してきた。

　しかし、今年３月に策定した、今年度から５年間のまちづくりの指針となる第４次町総合計画では、原発関係の財源を前提とせず、これまでの総合計画で示していた美術館建設や新規の道路整備などは盛り込まなかった。新たな財源確保を目指し、風力発電所建設も検討している。

　過去９回の町長選では、激しい戦いの末、いずれも推進派が勝利した。“原発頼み”では将来が見通せなくなった今、過疎化に歯止めをかけ、厳しい財政状況を克服するためには、町民が一体となった建設的な議論が必要となってくる。

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　選挙戦になった場合、投票は９月６日。同じ日程で町議補選（被選挙数１）が行われ、新人の女性２人が立候補する見込み。

　町長選、町議補選ともに、立候補の届け出は１日午前８時半～午後５時、町役場で受け付ける。投票は６日午前７時から午後６時（一部は午後４時）まで、１０か所で行われ、午後８時から町総合文化センターで開票される。

　有権者数は６月２日現在、２９０７人。

2015年08月31日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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