中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

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市政の課題:高松市／中　繰り返される不祥事　「ＮＯ」と言えない　改善なるか　職員の意識、職場風土　／香川
毎日新聞　2015年04月23日　地方版

　高松市職員の不祥事が後を絶たない。特に近年、組織ぐるみの悪質な事案が目立つ。温床となっているのは、「ＮＯ」と言えない風通しの悪い職場風土ともいわれる。識者は、内向きな人事体制や、市議会とのなれ合いの関係に着目。「市長は本当にやる気があるなら、血を流してでも根本的な構造に切り込むべきだ」と指摘する。

　高松市で懲戒処分された職員数は、１４人（２００３～０６年度）▽２２人（０７～１０年度）▽３７人（１１～１４年度）－－と増加傾向にある。現市政の８年間（０７～１４年度）を他の中核市と比べると、高松市（５９人）は、松山市（２８人）や高知市（３０人）の約２倍にあたる。

　１３年、市住宅課が不要な樹木伐採の発注を繰り返した問題で、同課職員７人が市から損害賠償を請求されると、庁内で幹部職員がカンパを集めていたことが発覚。昨年発覚した参院選での市選管職員らの票不正操作事件の公判では、関与した職員らが不正行為を見ても止められず、自身も加担する実態が明らかになった。事件を受けて昨秋実施した職員アンケートでは、３４５６人中５０３人が「やむを得ずやったことでかわいそう」と回答した。

　香川大法学部の三野靖教授（地方自治）は「一部の市職員は、誰がその職にいても同じことをせざるを得なかったと考えているということだ」と指摘。市の根本的な問題はこうした職員の意識の低さと、風通しの悪い内向きな職場風土だとする。

　三野教授は、原因として、かつて生え抜きの職員が市長や副市長となり、長年人事に外部交流がなかった▽自民系会派が大半を占める市議会に対し、根回しが多過ぎ、討論が活発でない▽補助金を受け、事業の下請けをする各種団体のトップが市の審議会などの委員に就任し、市と関係が近すぎる－－ことを挙げた。現在、一部幹部ポストは国や県から迎えているが、旧体制の影響は今も残るという。

　市は昨年１１月、毎週金曜日を「コンプライアンス推進日」と定め、地方公務員法の条文唱和奨励や、研修の充実など「コンプライアンス推進施策」を発表。一部署に同一職員が４年以上在籍しないよう異動させるようにした。４月にはコンプライアンス推進課を新設。公募した弁護士を同課職員に迎え入れた。

　しかし三野教授は市の対策が、根本的な組織改善につながるか疑問を呈する。「市長に近い人事・財政・企画の部署の人事に停滞がないかも重要。本当に不祥事を防ぎたいなら、しがらみを絶つくらいの意気込みがあってもいい」と強調した。【伊藤遥】

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