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2586：チバＱ：2015/04/19(日) 13:52:42: http://www.yomiuri.co.jp/local/kagawa/news/20150416-OYTNT50194.html
【市長選東かがわ課題】人口減対策決め手乏しく
2015年04月17日
市が分譲中の宅地。住宅取得補助制度ができて以降、売れ行きは好調という（東かがわ市引田で）
市が分譲中の宅地。住宅取得補助制度ができて以降、売れ行きは好調という（東かがわ市引田で）

　統一地方選後半の東かがわ市長選が１９日に告示、２６日に投開票される。厳しい人口減に直面する市の現状を報告する。（萩原大輔）

　「従業員が１０人ほどいた時期もあったが、今は私１人。自分の代で終わるんかな」。東かがわ市で鉄工所を営む男性（６４）は、ため息をついた。

　祖父の代から続く３代目。地場産業の手袋業界を得意先に、製造用機械や金型などを受注生産してきた。だが、１９９０年代以降、手袋の生産現場は海外移転が進んだ。鉄工所の売り上げはピークの８０年代初めに比べ、５分の１程度に減った。

　「うちに限らず、働く場が少なくなった」と男性。４人の子供は、いずれも市外で働く。「近所にも、子供が外に出たまま戻ってこない家が多い」と寂しそうだ。

　引田、白鳥、大内の旧３町が合併して２００３年に発足した東かがわ市。当時、３万８０００人だった人口は今、３万３０００人と１割以上も減った。

　民間研究機関「日本創成会議」の推計では、１０～４０年の３０年間で、出産の中心世代となる２０～３９歳の女性が６５・５％も減って約１０００人になり、「消滅可能性都市」の一つとされた。減少幅は県内８市で最も大きい。

　男性の実感通り、雇用の場も減っている。総務省の１２年経済センサスでは、事業所は０９年の１８４５か所から１４％減の１５８１か所に、従業者数は１万４２８６人から１１％減の１万２７０９人に落ち込んだ。

　「大学進学時や就職、結婚を機に市外へ転出するケースが目立つ」と市政策課。その中で、市は人口流出を食い止めるための対策を近年、矢継ぎ早に打ってきた。

　１１年には就職先の紹介などを行う「ふるさと就職推進センター」を開設。４０歳以下の人が住宅を取得する際には最大で１００万円を補助する制度も導入し、１４年度までに２００世帯以上が利用した。

　市内４か所では市有地を宅地として分譲しており、住宅取得補助が始まった翌年の１２年には４区画、１３年には７区画が売れた。担当者は「補助が追い風になっている。市外からの転入だけでなく、転出を防ぐ役割も果たしている」と話す。

　今年度からは、１４年度以降に婚姻届を出した新婚世帯を対象に、最大月額１万円の家賃補助も始めた。市民に男女の出会いのサポート役を頼む「縁結び事業」などの取り組みも続く。

　だが、香川大の村山卓教授（地域公共政策）は「各地で企業誘致や定住促進のセールス合戦が激しいが、似たような内容で決め手に欠ける」と指摘する。

　「例えば手袋業界で、他にない技術をいかしたり、新たな流通形態を導入したりして事業を創出し、雇用を生む工夫も必要だ」

　地域資源を活用しながら、市の将来像をどう描くか、首長の手腕が問われる。

2015年04月17日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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