中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2582：チバＱ：2015/04/19(日) 12:21:21: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150417ddlk35010376000c.html
周南転換点:’１５市長選を前に／下　市役所　建て替え、１６年度着工か五輪後か　／山口
毎日新聞　2015年04月17日　地方版

　◇合併特例債巡り火花
　徳山、新南陽、鹿野、熊毛の２市２町が２００３年４月に合併して誕生した周南市。１９日の市長選告示を前に、２期目を目指す現職の木村健一郎氏（６２）と、返り咲きを狙う前市長の島津幸男氏（６９）が市役所本庁舎の建て替えを巡って論戦を繰り広げている。１６年度着工を推進する木村氏に対し、島津氏は２０年の東京五輪終了まで先延ばして見直しを主張。有権者はリーダーとともに、「まちの顔」となる市役所の選択を迫られる。

　新庁舎は合併以来の課題だった。ＪＲ徳山駅から北へ歩いて１０分ほど、市中心部に位置する市役所に１９５４年完成の本館、西本館、北別館が並ぶ。いずれも築６０年を超え、大地震で倒壊の危険性が指摘されている。増築を繰り返しても必要な規模を確保できず、合併もあって市庁舎は、本庁舎の他に市内６カ所に分散配置となった。市は集約による市民の利便性向上と、維持管理費や職員の移動コストを抑えるために建て替えを検討してきた。

　島津氏が市長だった１０年３月、本館と西本館を耐震改修し、２棟（延べ床面積１万９０００平方メートル）を新たに建てる基本調査がまとまった。事業費は９５億７０００万円を見込んだ。

　木村氏は１１年４月に島津氏を降して市長に就任すると、基本調査を覆す。経費的に改修と新築に大差はないとして、バリアフリー化のために全面的な建て替えを表明した。

　市は学識経験者や公募委員らでつくる庁舎建設検討市民委員会を設置。１４年２月、総事業費９４億円をかけ、現在地で１８年度完成を目指す建設基本計画を作成。１５年２月公表の基本設計案では、庁舎棟は吹き抜け構造の６階建て。会議室やレストランを設けて市民活動にも開放する別棟は２階建てのガラス張りとした。

　今度は島津氏が「待った」をかけた。今年１月の出馬表明などで、「９４億円の市庁舎は豪華すぎる」と批判。東京五輪が終わるまで全国的に建設資材や人件費が高止まりするとして「建設を五輪後に先延ばし、規模も構造も見直して事業費を４５億円に抑える」と訴える。コスト削減で生み出した財源で、子育て支援策として小中学生の給食費無料化や、高校生までの医療費全額補助を打ち出した。

　庁舎の建設は通常、自主財源や起債に頼るが、周南市の場合は１８年度完成ならば合併特例債を主な財源に据えることができる。金融機関などが引き受ける合併特例債は「借金」ではあるが、償還額の７０％を国が地方交付税として補填（ほてん）する。

　「市民の安心安全は先送りできない」と木村氏は１８年度完成を固持。基本計画は事業費９４億円のうち、６０億円を合併特例債で賄うとした。残りは積み立てた基金や一般財源を充てる。６０億円に利子を含めた７０億円から、国負担７０％の４９億円を差し引いた２１億円が市の借金に。２０年で返すとして、市は年１億円ほどの負担と試算。５月にまとめる基本設計で、延べ床面積の縮小を図って建設費を抑えたい、としている。

　合併特例債について、島津氏は「ほころびが目立つ道路や橋といったインフラの整備に使うべきだ」と主張。建て替えは「借金せずに自前でやる」と述べ、民間資金の導入や、財源として命名権による広告料など市有財産の活用を上げた。

　両氏の対決は合併以来、３度目になる。人口減少の中、６割が築３０年を超える公共施設を抱えて市の財政は楽観できる状況にない。将来にわたる負担について、市民に判断を求める丁寧な説明が必要だ。（この連載は蒲原明佳が担当しました）

〔山口東版〕

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