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2581：チバＱ：2015/04/19(日) 12:20:41: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150416ddlk35010394000c.html
周南転換点:’１５市長選を前に／中　新産業　水素を生かしたまちづくり　／山口
毎日新聞　2015年04月16日　地方版

　◇先行投資に支援必要
　周南市の徳山動物園で３月２１日、電気と熱を生む燃料電池コージェネレーションシステムが稼働した。燃料の高純度水素は臨海部に広がるコンビナートで生産された、いわば市の特産品。発生した熱は早速、スリランカゾウの温水シャワーに使われ、来園の子どもたちが２頭にかけて歓声を上げた。今夏の燃料電池自動車向け水素ステーション完成に先行して、市が推進する「水素を生かしたまちづくり」が市民に姿を見せた瞬間だった。

　「製造課程で大量に発生する純度の高い水素に付加価値をつけて売りたい」。８年前、コンビナートの一角を占める大手化学メーカー、トクヤマで基幹製品の苛性ソーダを担当する化成品第一製造部が模索し始めた。

　ガス大手の岩谷産業（本社・大阪市）が注目した。トクヤマ徳山製造所内に２０１３年、気体より大量運搬が容易な液化水素の製造工場「山口リキッドハイドロジェン」を完成させた。供給先の一つとして、中四国初となる水素ステーションも周南市地方卸売市場に建設中だ。

　水素は従来、半導体製造やコンビナート内の自家発電に使われるのが主で、需要が限られていた。それが１１年３月の東日本大震災を契機に、代替エネルギーとして脚光を浴びる。１４年１２月に市販が始まった燃料電池車も水素で走る。「水素は周南の特産。地域活性化の材料になる」と、化成品第一製造部の田中宏樹部長は力を込める。

　１５万人を割ってなお続く人口減に悩む周南市にとって、水素は雇用を生む新産業の期待がかかる。市の発展とともにあったコンビナート企業群が、石油化学製品の国内需要減と国際的な価格競争から生産拠点の集約を迫られているからだ。１４年には出光興産が石油精製を停止。ポリエステル繊維を生産する帝人徳山事業所は１７年度までの閉鎖を決めた。市は県とともに、中小企業に水素関連事業への進出を働きかけている。

　実証プラントである動物園のコージェネレーションシステムでは、県が研究開発費の３分の２を助成。開発や製造に、県内中小企業の参加を条件とした。

　大手３社のシステムに参加したのは、石油給湯機を手掛ける下関市の長府工産。発電に伴う熱で沸かした湯が足りなくなった時に、水素を燃やして湯を追加する水素ボイラー付き貯湯ユニットの製造を担当する。完成すれば、世界でも初めて完全に水素だけをエネルギーにしたシステムになる。伊奈紀道社長は「技術の勉強をさせてもらい、製品化されれば水素産業のトップを走ることができる」と事業参加の魅力を語る。そして「確立していない水素市場に中小企業が先行投資するには、行政の支援が欠かせない」と期待する。

　周南市は水素ステーション誘致にあたって、運営する岩谷産業に市有地を無償提供した。企業立地促進条例を制定し、固定資産税の減免で市外企業の新規立地や市内企業の設備拡大を促す。産官学で「水素を生かしたまちづくり」の展開を考える市水素利活用協議会も組織。企業からの問い合わせが続く。

　協議会長を務める山口大大学院技術経営研究科の稲葉和也教授は「２０３０年までは、燃料電池車の普及も進まず、水素産業を担う企業には厳しい時間になる」とみる。「水素ステーション設置だけで終わらせてはいけない。周南が地方都市初の水素のまちづくりのモデルになれるように、市は資金的な支援に加えて、企業同士の連携づくりや市民が関心を持てる広報などソフト面にも力を入れなければならない」と提言する。

〔山口東版〕

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