中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2512：チバＱ：2015/03/29(日) 11:45:27: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150326ddlk34010711000c.html
１１７万人の選択:’１５広島市長選／上　広島土砂災害　復興ビジョン、十分な説明を　／広島
毎日新聞　2015年03月26日　地方版

　◇被災者冷ややか「誰も責任取らない」
　「被災地域を災害に強い安全なまちによみがえらせます」

　昨年８月の広島土砂災害を受けて、広島市が２５日発表した「復興まちづくりビジョン」に掲げた基本方針の一文だ。被災地での住宅再建を柱とした市の復興計画だが、被災者たちの反応は冷ややかだった。

　安佐南区緑井７の町内会「八敷福祉会」の関本正隆会長（７０）は、「今もどれだけ避難世帯数がいるのかさえつかみようがない……」と困惑する。約６００世帯で構成した町内会は、土砂災害で多くの家屋が土石流の被害に遭い、１０人が亡くなった。土石流の不安から自宅に戻れない住民もおり、今も町内には空き家が目立つ。

　さらに国が進める砂防ダムの建設計画では、町内の約２０軒が立ち退きの対象となった。無職の中丸益好さん（７１）は「ダムの必要性は分かるが、３０年以上暮らした自宅を手放すのは辛い」と話す。

　縦割りの行政にも苦労している。義援金などの支給手続きは市、立ち退き交渉は国と対応窓口が別れるため、中丸さんは「自分の担当でなければ、何を言っても無駄。誰も責任を取ろうとしない」と憤る。

　復興ビジョンには、被害の大きかった八木・緑井両地区に幅１６メートルの広域避難道路を５～１０年で整備する計画が盛り込まれた。整備予定地には１６０軒程の家屋があり、立ち退きとなる可能性もある。地元住民からは「自宅に戻れない人がいるのに、復興なんて絵空事だ」との声が上がる。

　安佐南区八木４の「八木ケ丘町内会」では、民間団体から寄付を得て独自に防災サイレンと雨量計を設置した。土砂災害では避難勧告発令の遅れが指摘されるなど、市の初動対応をめぐる問題点が浮き彫りになっただけに、奥迫信治会長（７７）は「二度と犠牲者を出さないためには、市の対応だけに任せてはいけない」と強調する。市が２４日に発表した地域防災計画についても「住民が理解できるように、十分な説明が必要」と指摘する。市に求められているのは、被災者目線での復興支援だ。

　　　　◇

　広島市長選の告示が２９日に迫った。現在の市政の課題を探った。

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