中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2510：チバＱ：2015/03/27(金) 07:53:55: http://www.yomiuri.co.jp/local/kagawa/news/20150326-OYTNT50119.html
【統一選１５】直島町議選定数割れ危機
2015年03月27日
定員割れの可能性が出ている直島町議会の議場
定員割れの可能性が出ている直島町議会の議場

　◇定数１０に予定者８欠員２なら再選挙

　４月の統一地方選で実施される直島町議選で、立候補者が不足する可能性が高まっている。定数１０に対し、出馬を準備しているのは８人。このまま４月２１日の告示日を迎えた場合、欠員２を争う再選挙が必要になる。背景には、過疎・高齢化など地方の現状が見えてくる。（福永正樹）

　２０日行われた立候補予定者説明会。出席したのは現職８陣営にとどまった。新人の姿はなく、欠席した現職２人は「年齢的に限界」と引退する意向だ。

　今のままだと、８人は無投票当選となるが、当選者の不足が定数の６分の１を超えるため、公職選挙法の規定で５０日以内に再選挙を行うことになる。県選管によると、記録が残る１９７５年以降、県内で定数割れによる再選挙が実施された例はない。

　「アートの島」として世界的に知られる直島町。国内外から年間約４０万人が訪れるが、人口は３１４１人（２月末現在）で、ピークの１９５９年の４割に減った。その３５％が６５歳以上。議員の最年少は５５歳で、ほか９人は６０歳以上だ。

　引退を決めた大谷智子議員（７５）は、唯一の女性議員。後継擁立に動いたが、仕事や子育てを理由に断られたという。「住民の声を行政に届ける大切な仕事。ぜひ新しい人に出てほしい」と気をもむ。

　町は婚活支援や、町内に社宅を建てる企業への助成など、若者の定住に向けた取り組みを急ぐ。町議選の行方に、浜中満町長も「首長と議会は『車の両輪』。ともに難題に挑んでほしいのに、手を挙げる人が少ないのは残念だ」と話す。

　同町議選は、２００７年の前々回、戦後初めて無投票となったが、１１年の前回は１３人が立った。今回、出馬の動きが低調な理由として、報酬面を挙げる関係者も少なくない。

　町が財政難にあえぐ中、町議会は１２年４月、独自に経費節減を検討。県内自治体で最低だった議員報酬をさらに１５％引き下げ、月額１９万１０００円（議長など除く）とした。

　ボーナスを含む年額は２８６万３０００円で、職員の平均年収のほぼ半分。ある現職は「年金や兼業収入がないと、生活できない」と漏らす。

　全国町村議会議長会の会長を務める蓬よもぎ清二議長は「地方創生の時代に議員の職責は重い。最後は自分が（出馬を）説得して歩かないといけないかもしれない」と厳しい表情を見せた。

　◇報酬減や年金廃止要因栃木や京都でも

　議会の担い手不足は、各地の町村で表面化している。

　栃木県芳賀町は、前回統一選で定数１６に対して出馬が１５人にとどまり、初めて定数割れ。その後、定数を２減した。伊豆諸島に位置する東京都神津島村は、前回統一選後に欠員２が生じたが、２度の補選で１人しか埋まらず、今回から定数を２減の８にする。

　京都府伊根町も昨年１１月の町議選（定数１０）で立候補者が９人にとどまった。

　対策に動く議会も。長崎県小値賀町議会は今月、若手の立候補者を増やそうと、月額１８万円の議員報酬を５０歳以下に限り３０万円に引き上げる条例案を全会一致で可決した。

　全国町村議会議長会によると、「平成の大合併」やその後の定数削減で、町村議の定数は２００４年の３万６０７２人から、昨年７月には１万１４８５人へ３分の１に減っている。その中で定数割れが相次ぐ。

　関西学院大法学部の山田真裕教授（政治学）は、要因として▽議員報酬の削減や議員年金の廃止で、専業では務まりにくくなった▽過疎化で地域おこしに熱意を持つ若者が減った▽定数削減で当選ラインが上がり、合併自治体では活動範囲も広がって新人の負担が大きい――などを指摘。「地域の将来を議論すべき政治の担い手不足は、地方自治の危機だ」と話している。

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