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2404：チバＱ：2014/11/06(木) 22:58:24: http://www.yomiuri.co.jp/local/ehime/feature/CO011391/20141021-OYTAT50050.html
２０１４えひめ県政考
＜３＞原発３０キロ圏避難完了まで１８時間…災害弱者　尽きぬ不安
2014年10月22日 05時00分

入所者の代わりに車いすで避難訓練に参加する老人ホームの職員（２１日、伊方町の特別養護老人ホーム・つわぶき荘で）

　八幡浜市向灘にある特別養護老人ホーム「ことぶき荘」（定員５０人）の窪田久人施設長（４２）は、深刻な面持ちで言う。「ケアハウスなどの入所者を含めた約１００人を３０キロ圏外の施設へ搬送するには、施設が持つ車をフルに使っても３回はかかる。時間はどれほど要するのか、想像もつかない」

　施設は伊方町の四国電力伊方原子力発電所から東約１０キロに位置する。原発事故が起きた際の避難行動計画は作った。しかし計画通りに実施できるのか、心配なのだ。

　マイクロバス、ストレッチャーごと運べるワゴン車など１０台を所有する。入所者の平均年齢は９０歳弱で、一度に移送できるのは４４人だけ。付き添いの介護職員を３０人と見込んでいるが、夜間当直は４人しかいない。夜に事故があれば非常招集をしなければならないが、大地震との複合災害であれば、交通が遮断されて職員がたどりつけない恐れがある。窪田施設長の不安は尽きない。

◇

　東日本大震災では、福島第一原発から約４・５キロにある病院から患者らが避難するにあたり、約５０人もの命が失われる事案があった。同じ悲劇を防ごうと、県は２０１３年、県地域防災計画を改訂。原発から３０キロ圏内の社会福祉施設に対し、避難手段や経路、受け入れ先などを定めた避難計画を作るように義務付けた。だが、今年７月時点で３０キロ圏内の計２８７施設（定員９０７５人）のうちで、計画ができたのは半分弱の１４２施設にとどまる。

　県は８月、策定を促すために西予市で福祉施設の担当者ら約１２０人を集めて説明会を開いた。出席者からは「我々だけで受け入れ先を確保するのは困難」などと懸念の声が相次いだ。その後、県は老人福祉施設協議会などに、受け入れ先を仲介するように要請するなど支援に乗り出した。

　改めて、今月末までに計画の提出を求める。県は内容を確認し、助言をしていく方針で、保健福祉課の白滝健主任は「計画の実効性を高めるために必要な支援を考えていきたい。災害対策に終わりなし、だ」と継続的な援護を強調する。

◇

　２１日に行われた県など主催の原子力防災訓練。原発から東約４キロの伊方町湊浦、特別養護老人ホーム「つわぶき荘」（定員５０人）では、職員が入所者役になって車いすで避難した。しかし山口喜久雄施設長（５６）は「型通りの訓練では万が一の時に動けないこともある」として、独自に施設だけの訓練もした。

　メールで、非番の介護職員約１０人を非常招集。事務職員１０人も加わり、お年寄りに付き添ったり、担架に載せたりして１階玄関などの指定場所に避難させた。山口施設長は「一時避難はできても、その後どうすべきかはまだ何も決まっていない」と悩ましげに話した。

　３０キロ圏内には、１３万人が居住する。助けを必要とする災害弱者も多い。県は、一斉に避難した場合、渋滞などで完了までに１８時間かかると試算するが、南予は道路網が整備されておらず、道路崩壊の恐れもある。福祉施設が計画を定め、訓練を積んでも、円滑に避難できるかは未知数だ。県は、万が一への対処策を追求し続ける必要がある。

　◇「想定外」通用しない

　管家一夫・県老人福祉施設協議会会長（６０）の話「原発事故の影響が長期間に渡った場合、県外へ避難場所を求める必要があるかもしれない。もう『想定外』は通用しない。行政や我々は、入所者をどう守るのか。徹底して考えなければならない」

2014年10月22日 05時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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