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中国・四国 地方議会・首長,政治・選挙スレ

2403チバQ:2014/11/06(木) 22:57:59
http://www.yomiuri.co.jp/local/ehime/feature/CO011391/20141020-OYTAT50068.html
2014えひめ県政考
<2>土砂災害の危険1万5190か所…進まぬ警戒区域指定
2014年10月21日 05時00分

「土石流危険渓流」の看板が立つ今治市の山間部

 74人が犠牲になった広島市北部の土砂災害は、備えが十分であるかを全国の自治体に問い掛けることになった。県も、その問いを鋭く突きつけられた自治体の一つだ。

 県では土砂災害が年平均約70件発生し、「全国的に見ても土砂災害の発生が多い県」(県砂防課)という。2004年度からの10年間で、土砂災害によって18人もの命が失われた。県内には、崖崩れや土石流、地滑りなどの土砂災害が起こりうる「土砂災害危険箇所」が1万5190か所もあり、その多さは全国14位だ。

 このうち人的被害を受ける恐れがあれば「土砂災害警戒区域」に指定し、避難体制を整備しなければならないが、県の指定は2266か所が終わっただけで、指定率は14・92%。全国的にみると、北海道(11・90%)、宮城(14・38%)に次いで、ワースト3に入る。県内20市町のうちで、災害危険箇所が0の松前町を除く今治、上島、松山、久万高原の4市町では指定がされていない。

 県砂防課は「危険箇所数が多く、指定のための調査が間に合わない」と説明する。1か所を調査するのに40万円前後かかるといい、これまでは年に約1億円を予算化してきた。昨年の伊豆大島の水害を受けて今年度は1億4000万円を計上。広島市の災害もあって、来年度はさらなる増額も検討するが、指定完了には相当の年月がかかる見込みだ。



 今治市の山間部に、「土石流危険渓流」「急傾斜地崩壊危険区域」と書かれた看板が立つ。「大雨の時は十分注意して下さい」の文字も。山あいの住宅に暮らす主婦(57)は「広島の災害は人ごとではない。強い雨や台風の度に『もしかしたら……』と怖くなる」と不安を口にする。同市は、広島での被害拡大の一因ともされ、水を含むと崩れやすい「まさ土」が多く分布すると指摘される。

 1日には、今治市役所に県の砂防担当者や市職員が集まった。警戒区域の指定に向け、協議を進めるためだ。県は、広島市の土砂災害を受け、住宅5戸以上に危険が及ぶ恐れがある区域で、未指定で緊急性のある2358か所を17年度までに警戒区域に指定する方針を9月に示した。

 今治市でも、10戸以上に危険が及ぶとみられる470か所について今年度中の指定完了に向けて住民説明会の準備を急ぐ一方、危険地区を記したマップを8年ぶりに更新する作業も並行して進める。今治市の山崎秀喜・防災危機管理課長は「豪雨が降れば、広島市と同じ被害が出る恐れがある。住民には安心情報として、万一の際の避難行動に役立ててほしい」と話す。

 広島や伊豆大島、京都府福知山市など、集中豪雨による災害は頻繁に起きている。自然条件次第で、どこにでも起こりうる。痛ましい災害を教訓に、実効性のある対策が求められる。

 ◇整備に優先順位を

 高橋治郎・愛媛大防災情報研究センター副センター長の話「愛媛は至る所に土砂災害の危険があるが、宅地開発が進み、危険な山裾に住む人も多い。予算は限られているだろうが、行政は優先順位を付けて土砂災害警戒区域の指定や擁壁の整備を進めていかなければならない。一方、人口減少時代に入り、市街地では空き家問題も出てきている。防災を含めた総合的な街づくりを考える時期にきている」

2014年10月21日 05時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


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