中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2393：チバＱ：2014/10/26(日) 20:14:28: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141025ddlk31010667000c.html
とっとりＪｏｕｒｎａｌ:鳥取市庁舎条例案否決から３週間　迫る市議選、まだ議論か　／鳥取
毎日新聞　2014年10月25日　地方版

　耐震強度不足の鳥取市庁舎整備を巡り、新築移転のため庁舎の位置を定める条例案が９月市議会で否決されてから３週間が経過しようとしている。深沢義彦市長は再提案を目指してきたが、任期満了に伴う市議選（１１月９日告示、１６日投開票）が迫る中で具体的な動きはなく、見通しも立っていない。市議選までに決着が付かなければ市議選での争点となることは必至。毎日新聞の取材では立候補予定者は４２人で、新築移転には２４人が賛成、１４人が反対の姿勢を見せている。現状を探った。【川瀬慎一朗】

　今月６日の本会議では議員３６人中３５人が条例案の採決に出席。１２人が反対して賛成は２３人にとどまり、必要な３分の２以上に１人足りず否決となった。改選後は定数が３２人に減り、全員が採決に出席すれば可決には２２人以上の賛成が必要だ。

　取材では４２人の立候補予定者のうち現職は２２人で、そのうち９月議会で賛成したのは１４人。また、計２０人の新人と元職のうち賛成派は１０人で「（２０１９年度末までに工事完了が必要な）合併特例債を使える今、新築すべきだ」「今回は改修で済ませてもいずれは新築が必要となり二度手間になる」などと話す。

　一方、新人６人・元職１人の計７人が反対を鮮明にしている。「市の財政に余裕はない」「住民投票の結果を尊重すべきだ」など耐震改修派が多いが、「駅南庁舎をメインにすべきだ」「現地で新築すべきだ」と話す予定者もいる。

　残りの３人は賛否を明かしていない。八幡紀夫氏（５０）は「費用対効果の観点から耐震改修は考えられないが、新庁舎完成後のビジョンなど必要な判断材料もない」として議論継続を訴える。丸登美夫氏（６１）も同様だ。竹内房男氏（６６）は「票が減ることはしたくない」として考えを明らかにしなかった。

　一方、新人の間には問題を解決できなかった現職議員を批判する声も多い。賛成派の１人は「本来は現在の議会で決着すべきだった。次の選挙で争点になることが問題だ」とこぼす。反対派の１人は「両派とも結論ありきで議論が深まらなかった。互いにもっと意見交換すべきだった」と指摘。賛否を明かさない１人は「賛成派に反対派を説得できる材料がなさすぎる」と批判した。賛否にかかわらず多くが、改選後も議論を続ける必要性を訴えている。

　◇市長の再提案方針、来週中がリミット

　市庁舎整備局は、市議選前の決着を図る場合、位置条例案を再提案するリミットは告示直前の１１月７日とみている。議会が開会さえすれば１日で採決することも可能だからだ。

　議会事務局によると臨時議会を開く場合、通常は市長が議長に開会を申し入れる。その後、開会日の１週間前までに議会運営委員会で日程を決める。また、議運の委員には議運の２～３日前までに招集をかけるため、深沢市長は遅くとも来週中ごろまでに再提案の方針を伝える必要があるという。

　市庁舎整備局は「改選後の議会が（賛否で）どのような構成になっても市の考えは変わらない。立候補者には当然、今までの経緯を承知していただきたい」と話している。

　◇新人６人増え、４２人出馬予定
　鳥取市議選への立候補者予定者は、９月１６日時点の毎日新聞の取材では３６人だったが、同２５日の立候補者説明会には４４陣営が出席。今月２４日現在の取材では現職２２▽新人１９▽元職１の計４２人となり、顔触れがほぼ固まった。

　現職では態度を決めかねていた会派「新」の森本正行氏（６４）＝３期＝が「庁舎問題が決着しておらず責任も感じる」として立候補を表明。一方で会派「結」の児島良氏（６３）＝２期＝が立候補を取りやめた。県議選への出馬を表明している「新」の有松数紀氏（６０）＝３期＝は後継候補擁立を断念。新人は６人増えた。

　地区別では気高が４人となり大激戦。鹿野からも複数の候補が立つ予定。一方、有松氏が後継擁立を断念した国府では誰も立たず、２００４年の合併以来初めて議員空白地区になりそうだ。前回に続いて佐治からの候補者も現れていない。【川瀬慎一朗】

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　市庁舎問題が次期市議選にもつれ込む可能性が高まってきた。前回市議選でも課題の一つだったが、４年が経過し問題は複雑化している。賢明な判断で確実に解決に導ける人にバトンを受け取って欲しい。（愛知県出身、２６歳）

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