中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2370：チバＱ：2014/08/17(日) 17:39:41: http://senkyo.mainichi.jp/news/20140814ddlk37010410000c.html
明日の色は:’１４知事選　県政の課題／下　人口減対策「市町に限界」　／香川
毎日新聞　2014年08月14日　地方版

　◇少子高齢化、医師数に地域格差
　「働く場所がないと若者には来てもらえない。企業誘致を進めてもらいたい」「（対策の前に）転入してきた経緯などをほとんど調査ができていない。転入転出時には全県的にアンケートを実施すべき」。５月２０日、県自治会館（高松市）であった県内の首長と県側が意見交換する県市町長会議で、人口減少が大きな話題になった。

　その直前の同８日に、「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」がまとめた、２０４０年の市町村別人口動態の推計が発表された。将来、自治体としての機能を維持できなくなる「消滅可能性都市」（２０～３９歳の女性人口の減少率が５０％超）に、県内の４市５町が該当。また４０年の県内総人口は、１０年から約２５％減少。人口の増減の鍵を握る２０～３９歳の女性人口も全市町で減少し、１０年比約４割減と予測された。

　衝撃的な内容に、会議に参加した首長からは動揺がうかがえた。「人口問題をそれぞれの市町でやるには限界がある。知事のリーダーシップを発揮してほしい」。県市長会長の大山茂樹・さぬき市長はそう強く要望した。

　県内の市町はこれまで、人口減に対応するために、移住促進策や空き家情報の一元管理、住宅補助制度などさまざまな施策を打ち出してきた。県も今年度から「かがわ健やか子ども基金事業」（１億１０００万円）で、結婚から子育てに至る各市町の施策を幅広く支援するなど、定住人口増に向けた取り組みに力を入れている。

　人口減とともに進む少子高齢化への対応も必要だ。医療福祉面で見ると、県内では医師数の地域格差が課題の一つになっている。県医務国保課によると、高松市の医師数は全国平均を超えるが、山間部や離島地域では一転、下回っている。県は２００３年に「へき地医療支援機構」を設立。県内の無医地区への巡回診療などで対応している。

　５月に町立診療所の医師が退職した小豆島町福田地区。後任が見つからず、診療所が閉鎖されたため、今は一時的に巡回診療に切り替えられている。住民の女性は「週２回の巡回にタイミングが合わないと、バスで中心部の病院へ行かなければならない。バスの本数は少なく、診療が終わっても待ち時間があるなど、とても不便」と語った。【鈴木理之、伊藤遥、深尾昭寛】＝おわり

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