中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2340：チバＱ：2014/06/03(火) 21:08:38: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014060302000138.html
香港募る「自治の危機」　天安門事件あす２５年
2014年6月3日朝刊

　中国の民主化や反腐敗を訴えた学生らが武力鎮圧された天安門事件から四日で二十五年を迎える。中国当局が人権活動家や弁護士らを相次いで拘束し、歴史から事件を消し去ろうとしている一方、香港では事件が再び注目を集める。中国の影響が浸透する中、香港の「高度な自治」が脅かされているためだ。香港市民は事件当時の学生たちの願いと、二〇一七年に香港トップの行政長官を決める選挙への思いを重ね合わせている。　（香港で、新貝憲弘）

　「香港の根本的な価値である民主や自由、法治がなくなれば、香港は中国の地方都市に成り下がる」。香港中文大学の陳健民副教授は危機感を隠さない。

　香港の域内総生産（ＧＤＰ）は既に上海、北京に追い抜かれ、来年には広州、天津を下回る可能性がある。天安門事件当時に香港紙・文匯報の記者として北京に駐在した劉鋭紹氏は「強大になった中国には一国二制度を守る意味がなくなりつつある」と指摘する。

　一国二制度を形骸化させないためにも、一七年の行政長官選挙は重要だ。その香港でいま「中環（セントラル）を占拠せよ」という市民運動が注目されている。一一年に米ニューヨークで起きた抗議活動「ウォール街を占拠せよ」になぞらえた。

　香港の金融ビジネス街を占拠して都市機能をまひさせることで、市民が直接投票できる普通選挙の導入を当局に迫る運動だ。「香港の民主化運動は新たな盛り上がりを見せている」（劉鋭紹氏）と期待も高い。

　この運動の提唱者の一人でもある陳健民氏は、二十万近い市民が集まるとみられる四日の天安門事件・追悼集会を弾みに、今月下旬には具体的な選挙方法を決める市民投票を実施し、七月一日の返還記念日に向け市民運動を盛り上げる計画だ。

　一方、親中派を香港トップに就けたい中国政府は、普通選挙導入につながるような市民運動に断固反対する。中国の李源潮国家副主席は「違法であり香港の繁栄と安定を壊すものだ」と非難。香港市民も運動への賛否は分かれるが、自らの手で為政者を選ぶ普通選挙に異論はない。

　追悼集会を主催する「香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）」の李卓人主席（立法会議員）は「（活動家の拘束など）中国で起きていることは人ごとではない」と述べ、「中国当局の介入で、香港の『高度な自治』は失われつつある」と強く懸念する。

　行政長官選挙を前にした追悼集会、市民運動の成否は、民主・香港のバロメーターにもなりそうだ。

　＜一国二制度＞　一つの国（中国）に二つの制度（社会主義と民主主義）を共存させること。英国の植民地だった香港が１９９７年７月１日に中国に返還された際に導入された。高度な自治や言論の自由が保障され、独自の通貨を流通させる特別行政区として返還から５０年間維持される。行政長官がトップを務める。９９年に返還されたマカオにも適用。本来は台湾統一の制度として考案された。

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