中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2286：チバＱ：2014/04/07(月) 21:42:14: http://senkyo.mainichi.jp/news/20140405ddlk31010609000c.html
鳥取市長選・県都の争点:／下　市庁舎整備問題　改めて問われる民意　解決に向けた審判を　／鳥取
毎日新聞　2014年04月05日　地方版

　「百年の大計」「喫緊の課題」「民意無視」－－。さまざまな言葉で表現される鳥取市役所本庁舎の整備問題。２０１２年５月の住民投票から２年近くが経ち、市と議会（定数３６、欠員１）が整備の方針決定を急ぐ中、市長選に立候補を予定する３氏＝訴え表参照＝はいずれも異なる方針を示し、改めて有権者の意思が問われている。

　問題は０８、０９年の耐震診断で、同市尚徳町の本庁舎（１９６４年建築）と同市上魚町の第２庁舎（６８年建築）が震度６以上の地震で倒壊する可能性が高いことが明らかになったことに始まる。竹内功市長は１１年６月、ＪＲ鳥取駅南側の旧市立病院跡地（同市幸町）への新築移転を打ち出したが、市民団体や野党市議が反対。「市庁舎新築移転を問う市民の会」（会長、八村輝夫・元鳥取商議所会頭）は「説明不足」「将来に財政負担を残す恐れがある」として住民投票を求める署名運動を展開、議会で住民投票条例が全会一致で成立した。

　実施された住民投票では、投票率５０・８１％で耐震改修案（約２０億８０００万円）が６０・６２％を占めたが、その後の議会の検証では約４３億４０００万円の総事業費が必要と試算され、原案の費用では実現不可能なことが明らかに。１３年１１月、竹内市長は庁舎整備の「全体構想」の素案で「維持費も含めると最善」として新築移転案（約６５億６０００万円）を示した。議会も今年３月、市庁舎整備に関する調査特別委で、今後検討する方針を新築移転と現在地での新築に採決で絞った。

　だが、議決という決定権を持つ議会も、現状では結論を出せない構成となっている。移転には本庁舎の位置を変更する特別議決（出席議員の３分の２以上）が必要だが、耐震改修派が３分の１以上を占めるため不可能だ。一方、耐震改修派は半数に満たず、耐震改修案の予算案が示されたとしても可決できない。

　主な財源の合併特例債は２０年３月末に使用期限を迎えるため、時間に余裕はない。現在の市と議会では議論を前に進められない以上、今回の市長選と、１１月の市議選が分岐点となる可能性がある。市民を二分してきた禍根を断つときが迫っている。【高嶋将之】

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　◇立候補予定者の訴えの要点
　■鉄永幸紀氏（６６）＝元県議

　住民投票の結果を尊重し、新築移転は除外して考えていきたい。耐震改修を基本に、工法を含めて全国の設計士に公募する。全体構想で人口減は考慮されているのだろうか。示された費用にも疑問がある。（３月１５日、決起集会で）

　■深沢義彦氏（６１）＝前副市長

　一貫して新築移転が正しいと言い続けている。経緯や現状を考えても耐震改修は有り得ない。２０億円ではできず、改修しても無駄な投資になる。これ以上の停滞は許されず、この選挙で問題を収束させたい。（３月３１日、ミニ集会で）

　■福浜隆宏氏（４８）＝元アナウンサー

　工事費などが上がっている中、（全体構想の）新庁舎はいかがなものか。２０年間持たせる程度のリノベーションを図るのが得策では。バックアップとしての防災機能を持つ庁舎を旧市立病院跡地に新設したい。（３月１２日、ミニ集会で）

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