中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2285：チバＱ：2014/04/07(月) 21:39:51: http://senkyo.mainichi.jp/news/20140404ddlk31010427000c.html
鳥取市長選・県都の争点:／中　人口減対策　深刻な転出超過　雇用確保、移住呼び込みが鍵　／鳥取
毎日新聞　2014年04月04日　地方版

　「この場所に人が定着しない。人通りが増えたという実感はない」。ＪＲ鳥取駅前の市道を覆う開閉式屋根「バード・ハット」の下で喫茶店を営む男性（６７）はため息をつく。鳥取市が約１０億７０００万円をかけ２０１３年７月に完成。イベントも開ける芝生広場もあるが、「いい状況と言える話は一つもない。このままじゃ先が見えない」と男性は言う。

　６日告示される市長選では、立候補を予定する３氏＝訴え表参照＝の全員が市の活性化を訴えるが、市では転出超過が深刻化し、人口減少に歯止めがかからない。旧８町村の編入合併で２０万人を超えた０４年末から減り続け、今年２月末で１９万３６４９人（４・２％減）。旧町村の人口も０４年と比べ、▽佐治町２０・８％減▽青谷町１６・６％減▽用瀬町１１・８％減（今年１月末）－－と顕著だ。

　１１年以降は三洋電機の撤退や日立金属のリストラなどの影響で加速し、１３年の市からの県外転出超過は合併後最大規模の８７５人。リーマン・ショックでリストラが広がった０８年の１２５１人に次いだ。市企画調整課は「減少幅を緩やかにするためには、生活したいと思える場所と雇用が欠かせない」と話す。

　市企業立地・支援課によると、企業誘致は１０～１３年度に計２７社が決まり、計２２４４人の雇用を予定。地元企業も計３１件の事業拡大で計４０５人規模の新規雇用が計画されるなど、明るい兆しは見えつつある。ただ、今年２月の鳥取の有効求人倍率は０・９４倍で、１倍台の米子や倉吉より低調な状況が続く。

　雇用に加えて、市は０６年から移住対策に本腰を入れ、相談窓口の設置など支援策を打ち出してきた。今年２月末で計１１９６人（うち中山間地域５７０人）が移住し、全体の６割近くは２０、３０代だ。市企画調整課は「雇用はもちろんだが、若者が住みたくなる魅力があることや女性目線の子育て支援などニーズは多岐にわたる。どんな可能性でもすくう受け皿が必要」という。

　１５年４月には鳥取駅前に鳥取市医療看護専門学校（仮称）が開学予定で、若い世代を呼び込む好機でもある。人口減とまちの活性化に取り組む手腕が問われている。【高嶋将之】

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　◇立候補予定者の訴えの要点
　■鉄永幸紀氏（６６）＝元県議

　一番求められているのは産業振興で雇用を増やし若者の流出を減らすこと。鳥取は広く各地域のさまざまな歴史や文化、伝統がある。それを生かしながら、どこに住んでも活力のある地域を作らなければならない。（３月１５日、決起集会で）

　■深沢義彦氏（６１）＝前副市長

　雇用創出が当面の最重要課題。目標を策定して取り組まねばならない。特に製造業の誘致で地域産業の底上げ、物流の活性化に波及効果が期待できる。若者に定着してもらうためには保育料の軽減も実現したい。（３月２５日、決起集会で）

　■福浜隆宏氏（４８）＝元アナウンサー

　リスクの少ない鳥取に進出したいという企業の需要はあり、トップセールスでさらに掘り起こしたい。若い世代はいろんなアイデアと、起業できる力も持っている。若者の応援やＵＪＩターンに力を入れ、女性をキーワードにしたまちづくりも進めたい。（３月１２日、ミニ集会で）

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