中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2284：チバＱ：2014/04/07(月) 21:38:18: http://senkyo.mainichi.jp/news/20140403ddlk31010613000c.html
鳥取市長選・県都の争点:／上　合併１０年の財政　来年度から交付税削減　のしかかる施設更新費　／鳥取
毎日新聞　2014年04月03日　地方版

　任期満了に伴う鳥取市長選は６日告示され、１３日投開票される。これまでに立候補を表明しているのは、元自民党県議の鉄永幸紀（６６）、前副市長の深沢義彦（６１）、元アナウンサーの福浜隆宏（４８）－－の新人３氏。厳しい財政や人口減少、耐震強度不足の市庁舎と、県都の課題は多い。立候補予定者の訴えも交えながら、現状と将来を見つめる。【高嶋将之】

　旧鳥取市と８町村が一つになった２００４年の「平成の大合併」から、今年１１月で満１０歳を迎える鳥取市。３氏はいずれも、毎年の「収入」で３割近くを占める国からの「仕送り」となる地方交付税が来年度から減額されることなどに触れ、財政改革を訴えている。

　地方交付税はこれまで、合併前の旧町村と旧市が「合併しなかった」と仮定し、それぞれの「家計」ごとに算定された交付税の合計額が維持されてきた（合併算定替）。市の１２年度の交付税は２９３億円だった。

　だが、合併１０年を迎えた後の１５～２０年度、市の「家計」は一つと見なして算定された交付額に段階的に減らされる。３氏が強調する「合併算定替の終了による減額」だ。

　１２年度決算を基にした市の試算によると、２０年度に約５７億円の減収になる見込み。一方で算定替終了に伴う減収を緩和する措置があるため、市行財政改革課は「最終的には減収幅は２０億円程度になるのではないか」とみるが、「財政的に大変なのは事実」と楽観はしていない。

　さらに大きな課題となるのは、継続的に支出が必要とされる公共施設の更新経費だ。市の保有施設は、旧町村時代に国の「ふるさと創生事業」で建てられた河原城（河原町）や佐治天文台（佐治町）なども含めて１００１を数える。市が２月にまとめた「市公共施設白書」の試算では、今後５０年間の更新費をまかなうには、現在の予算規模を維持できた場合でも毎年約１８億３０００万円が不足する。

　これまで施設の改修には、国が返済の７割を負担する合併特例債を「有利な財源」として積極的に活用してきたが、２０年度末には使用期限を迎える。

　市は合併算定替終了を見込み、「ローン」である市債残高を減らし、「貯金」となる基金の積み立てを進めてきた。だが、減収が見込まれ、頼りの財源もなくなる中で、いかに収入を増やし、支出を切り詰めていくか。市長に求められる役割は一層重くなる。合併から１０年の節目を前に、具体的な展望が求められる時期に来ている。

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　◇市財政を巡る３氏の訴えの要点
　■鉄永幸紀氏

　交付税減額に加え、国が財政再建に入っていることや人口減の影響も出てくる。産業振興で雇用を増やし、若者の流出を減らすことが必要。企業誘致も大切だが、県外企業に税金を出すことに市民から異論がある。市内の企業を応援するべきだ。農業は地産地消も進め、若者も参入できる状態に。（３月１５日、決起集会で）

　■深沢義彦氏

　副市長として財政再建に取り組んだ結果、市債残高を８年連続で減少させ、基金も倍増させた。今後の日本全体の人口減少を見込むと、国の税の地方への配分は減っていくだろう。市民サービスの維持と向上を図るため、地域経済活性化や雇用拡大、観光振興で財源を確保する政策が必要になる。（３月２５日、決起集会で）

　■福浜隆宏氏

　地方交付税が削られるばかりでなく、公共施設、橋や道路などインフラの更新もある。６年後以降、市の歳入は１００億円ほど減る厳しい財政になる。公共施設などの更新は優先順位を付け、最終的には市民の皆さんに情報公開して決めたい。税収入増へ地場産業の活性化、企業誘致に取り組みたい。（３月２８日、討論会で）

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