中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2266：チバＱ：2014/03/24(月) 23:22:51: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20140321-OYT8T00709.htm
美作市財政改革が急務…市長、市議補選あす告示

美作市中心部。限られた財源の中、住民が望む将来像が描けるか　美作市長選、市議補選（欠員１）は２３日告示される。２月に死去した道上政男・前市長の辞職に伴う市長選には、元市議会議長の内海健次氏（６７）、元県職員の岡野鉄舟氏（６５）、元衆院議員の萩原誠司氏（５７）の新人３人がともに無所属で立候補を表明している。市議補選には、新人１人が立候補の準備を進めている。歯止めがかからない人口流出や高齢化に加え、厳しい財政状況が続く市の課題を追った。（佐藤清貴）

　県北東部の旧６町村が２００５年に合併して誕生した同市は、合併特例として地方交付税を増額する優遇措置を受け、同税が一般会計の半分を占める。しかし、この優遇措置も１４年度で終わり、１５年度からは段階的に削減されることになっており、増額がなくなる２０年度には、市の試算で現在の同税の約３割にあたる約２８億円の減額になるという。

　市もこうした減額に備え、大幅な人件費の抑制に取り組み、合併時より市職員を約１５０人少なくする計画を進めて、４月には目標より１年早く達成する見込みとなっている。すべての補助事業を見直す行政仕分けも１０年度から毎年実施し、旧町村単位で開催していたふるさと祭りへの助成金を半額にするなど、住民サービスにも切り込んできた。

　さらに毎年、１億円以上の赤字補充をしてきた市営の観光施設８か所についても、指定管理者制度を導入するなど運営の見直しを進めている。市の貯金にあたる財政調整基金は１３年度末までに４３億円まで増やした。

　市の財政担当者は「国も合併した自治体を救済する方針を打ち出しているが、このまま減額に対応していかなければ、住民サービスの低下は避けられないし、財政破綻も招きかねない」と苦渋の表情を見せる。

　今後、市の財政を圧迫していくとみられているのが、合併前から旧町村が進めてきた下水道事業だ。１２年度で市内全域の排水管設置を終え、新たな設備投資は必要なくなったが、建設に伴う借金の返済や浄水場などの維持管理のために、１２年度は一般会計から下水道事業会計に約２３億円を繰り入れた。今後も維持費や補修費などで毎年、２０億円以上の繰り入れが１０年以上必要とされるなど、多額の負担を避けられないのが実情だ。

　さらに、若年層の人口流出が進み、住んでいるのは高齢者ばかりという限界集落も多くなっており、地域に若者が住み続け、市外からも移り住んでもらえる施策も急務だ。これといった地場産業や有力な企業も少ないことから安定した財源の確保が難しいだけに、本当に必要な施策は何なのか、住民のために何ができるのかなど市の将来像をしっかりと描くことが求められている。

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　立候補は午前８時半から午後５時まで、同市栄町の美作市民センターで受け付ける。投票は３０日午前７時から午後６時まで、２７投票所で行われ、午後８時から、同市江見の市作東Ｂ＆Ｇ海洋センターで開票される。有権者数（３月２日現在）は２万５５９０人。

（2014年3月22日読売新聞）

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