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2240：チバＱ：2014/03/06(木) 22:55:27: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20140305-OYT8T01184.htm
エネ条例案を県議会委否決　「現実そぐわぬ」

　市民団体が８万３３２３人分の署名を添えて直接請求したことを受けて、県が提出した「再生可能エネルギー条例案」について、県議会総務委員会（９人）は５日、審議の結果、「署名は重く受け止めるが、現実にそぐわない」として賛成少数で否決した。与党会派の自民党県議連などが同条例案に反対しているため、定例会最終日（１１日）の本会議でも否決される見通し。（矢沢慎一）

　同条例案は、原発からの計画的脱却や、省エネルギー化と再生可能エネルギーの普及などを目指し、県内のエネルギー需給の自立に向けた基本計画を作る――などとしていたが、溝口知事は「問題点があり、慎重な対応が必要」と成立に難色を示していた。

　この日の総務委では、正副委員長を除く７人が意見を述べ、賛成は民主県民クラブの１人だけ。自民党県議連の４人と、民主県民クと無所属の各１人は、明確な反対、成立に慎重な意見を表明した。

　賛成した委員は「県民の署名は重く、条例を成立させて再生可能エネルギー推進の姿勢を明確にするべきだ」と訴えたが、他の委員からは「地域経済や県民生活への影響が大きい」「エネルギーは全国的に融通するもの。島根だけが孤立することはできない」「条例案の解釈の幅が広く、制定後の運用に不安がある」などと異論が相次いだ。

　県の担当者も、再生可能エネルギーの現状について〈１〉高コスト〈２〉自然条件に左右され、供給が不安定〈３〉技術開発や土地利用の規制緩和など、国の具体的な関与が必要〈４〉電線網を持つ電力会社との調整――などの課題を挙げ、条例制定による「自立」は困難であるとした。

　ただ、総務委も県同様、省エネルギー化や再生可能エネルギーの普及そのものは推進すべきだ、との意見で一致した。

　総務委での否決を受け、市民団体は「非常に残念。引き続き再生可能エネルギー推進の必要性を県民に訴えたい」としている。

（2014年3月6日読売新聞）

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