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2212：チバＱ：2014/02/06(木) 21:46:53: http://senkyo.mainichi.jp/news/20140206ddlk35010335000c.html
県政の論点:２０１４知事選／下　超高齢社会　生活と移動手段　／山口
毎日新聞　2014年02月06日　地方版

　「大根を手で引き抜くのは重労働。７０歳を超えると難しくなる。１０年先にはもう６、７戸しか残らない」

　県内最大の大根産地、萩市の千石台地区。千石台出荷組合長の松田秀男さん（６９）が厳しさを打ち明けた。

　大根約４２００トンを毎年出荷する地区。昨年の売り上げは２億７０００万円。だが２０年前２２戸だった大根農家は１２戸に減った。２６歳の若手が１人、５０代が２人、残りは６５歳以上で、平均年齢は６５歳。選果場の機械の維持管理費は年間４００万～５００万円。修理をすれば費用は倍になる。河野和夫さん（５０）は「６、７軒になれば選果場は維持できない。１本ずつ手洗いするしかない」と話す。

　「２０～３０年先にはどこの地域でも農業の担い手はゼロになる」と、不安の声は多い。同市大井の農家の男性（７１）は「３０年前から後継者が育たなかった。国や県の農業政策は間違っていなかったのか。農地が荒れる姿はだれも見たくない」と言う。

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　県内は全国に先駆けて高齢化が進む。総人口は直近のピークだった１９８５年（１６０万１０００人）から減り続け、今年１月には１４１万８０００人。６５歳以上の人口が総人口に占める「高齢化率」は、２０１２年に全国４位の２９・２％。既に「超高齢社会」の基準とされる「２１％超」を大幅に上回った。今後、２０年には３４・５％、４０年には３８・３％に上昇すると推計されている。

　その影響は住宅地でも出ている。

　昭和４０～５０年代の高度経済成長期に高台に建設された住宅団地が点在する宇部西地区。マイカー利用が中心で、バスなど公共交通整備が置き去りになっていた。だが住民の高齢化でスーパーや病院への「足」の確保が課題に浮上、地域住民の協議会が市の補助も受けて１１年９月から宇部駅近くのスーパーや病院の間を結ぶコミュニティータクシーの運営を始めた。

　厳しい収支だが、協議会事務局長の佐々木厳さん（６７）は「利用者には生活の一部。歯を食いしばって続けていきたい」と話す。

　約６５０世帯が暮らす山口市の旧阿東町の地福地区では、町と山口市が合併した直後の１０年２月、地区唯一のスーパーが撤退した。住民は議論を重ね、その２年後、世帯の９割以上から開設支援金を集め、スーパー跡地に生活店舗「ほほえみの郷（さと）トイトイ」をオープンさせた。

　車で１０分ほどの徳佐にはスーパーがある。高齢でも免許を持っている人も多い。だがさらに高齢化が進み、自動車も運転できなくなったら－－。買い物だけでなく地域の「よりどころ」とするため、まだ地域に余力がある中での決断だった。開店から２年。住民グループによる惣菜販売や地域での移動販売など、活動は厚みを増している。

　住民協議会の事務局長、高田新一郎さん（４３）は元旧阿東町職員。合併の際、地域と役場の距離が遠くなると感じて職場を去り、地域の活動に取り組む。「合併と同時に店がなくなり、地域の声が集まる場所もなくなった。みんなあきらめていたんです。でも、何とか頑張って形にしたことで、みんなの気持ちが『今やろう』というふうに変わった」【尾村洋介、川上敏文】

〔山口版〕

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