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2211：チバＱ：2014/02/06(木) 21:41:09: http://senkyo.mainichi.jp/news/20140205ddlk35010288000c.html
県政の論点:２０１４知事選／中　岩国基地　負担と見返りの構図　／山口
毎日新聞　2014年02月05日　地方版

　「沖縄の振興予算は年間３０００億円以上。岩国にも自由に使える予算がもらえるように詰めていきます」

　１月２５日。自民県連会長の岸信夫衆院議員（山口２区）は岩国市での集いで、米軍岩国基地（岩国市）近隣自治体への新たな一括交付金創設に意欲を示した。新交付金は、基地周辺の県事業も対象に想定。岸氏は「５年か１０年の時限措置になるのでは」と言い、２０１５年度政府予算にも盛り込みたい意向だ。

　突然、浮上した新交付金。舞台裏で動いていたのは、県基地議連会長の畑原基成県議会副議長らだった。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転先の辺野古沖埋め立てに関する仲井真弘多・沖縄県知事の判断を前に、同飛行場から岩国基地へのＫＣ１３０の先行移転を早く決めたい国の意向を踏まえ、官邸の菅義偉官房長官らとも接触。容認の早期表明に動いていた福田良彦・岩国市長の動きをけん制しつつ、移転容認との“セット”で政府・与党から利益を引き出した形だ。

　ＫＣ１３０の岩国移転は今年６～９月。１７年には厚木基地（神奈川県）から空母艦載機５９機が移転することが予定されている。岩国基地は米軍機だけで１２０機前後に膨れあがり、極東最大級の航空基地となる見通しだ。垂直離着陸輸送機オスプレイの飛来増加や開発中のステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの配備も計画されている。

　岩国基地では再編に伴う工事が続く。

　０６～１２年度には、歳出ベースで約１２００億円の国費が投入されており、大規模な公共事業となっている。しかし、岩国商工会議所が調べたところ、受注企業は大手ゼネコンが多く、市内企業の受注は約２００億円にとどまっていた。

　一方、国による基地所在地への財政支援のあり方は以前と変わった。かつては岩国でも、防音工事の支援など基地のデメリットを補償する意味合いが強かった。しかし在日米軍再編の中で、岩国基地が在沖米軍基地の受け皿として意識されるに伴い、負担受け入れと引き換えの地域振興財源として位置付けられるようになっていく。

　ただ、この取引には時の政府の意向が強く働く。０７年、艦載機移転に反対した当時の井原勝介市長は市庁舎補助金の支給を凍結され、市長を辞めた。

岩国基地滑走路の沖合移設のための土砂を搬出した跡地を、岩国市などが住宅団地として開発した愛宕山地域開発事業。地価下落や住宅需要低迷で採算が立たず、空母艦載機移転で岩国に来る米軍家族住宅用地として国に売るしかなかった。

　「知事や市長はまだ分からないのか。知恵も出さずに金をもらって、結局また国に頼る。その失敗の証拠がここにあるじゃないか」。米軍住宅化に反対する「愛宕山を守る会」世話人代表の岡村寛さん（７０）は憤る。「基地に頼ったら、また基地が拡大する。アメリカの顔色をうかがう政府の言いなりにならずに住民の声を聞いてほしい」【大山典男】

〔山口版〕

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