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2210：チバＱ：2014/02/06(木) 21:35:45: http://senkyo.mainichi.jp/news/20140204ddlk35010388000c.html
県政の論点:２０１４知事選／上　上関原発　「国策」と「県民の安全」　／山口
毎日新聞　2014年02月04日　地方版

　「うそつき」「知事を辞めてしまえ」

　昨年３月４日、県議会本会議。上関原発予定地の海の埋め立て免許の延長申請の許可・不許可の判断を、少なくとも１年程度先送りすることを表明した山本繁太郎知事（当時）に傍聴席から怒号が飛んだ。山本氏は前年の知事選で「脱原発依存は当たり前」と唱えて当選。当初は、埋め立て免許延長についても二井関成前知事の方針を引き継いで「許可しない」と明言していたためだ。

　「国策」と「県民の安心安全」。上関原発に対する知事のスタンスは、県政運営それ自体の評価さえ変える「怖さ」がある。

　上関原発の構想は１９８２年に表面化。以来３０年以上、上関町を二分する対立が続く。２００９年に中国電力が国に原子炉設置許可を申請したが、１１年の福島第１原発事故後、県の要請を受けて海の埋め立て工事がストップ。以後「凍結状態」だ。「２０３０年代に原発ゼロ」を唱える民主党政権時代の１２年１０月には枝野幸男経済産業相が上関原発建設を認めない方針を示した。が、それきり同党は政権を追われた。

　政権を奪還した自公政権は政策を転換。昨年１２月、「重要なベース電源」と原発を位置付けるエネルギー基本計画素案を示したが、与党内に「原発回帰と受け止められかねない」と懸念する声があり、茂木敏充経済産業相は表現を修正する考えを示している。新増設についての方針は定まっていない。

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　長引く「宙づり」状態について、推進派の上関町まちづくり連絡協議会事務局長、古泉直紀さん（５５）は「国のエネルギー政策の方向性で決まってくるのでやむを得ない面がある」と言いつつも、国が原発を「重要な電源」としていることに望みをつなぐ。地域活性化のため原発の早期建設を、という考え方は変わらない。一方、原発予定地対岸にある祝島の耕作放棄地で養豚経営をする氏本長一さん（６３）は「福島事故後の新しい条件の下、環境アセスのやり直しや光市など周辺自治体の反対などを考えれば、免許が認められないのは明らかだ」と強調。計画を白紙撤回し、太陽光など再生可能エネルギーも利用しつつ、農水漁業を軸にした地域の未来像を描く。

　原発エネルギー政策自体は「国策」だとしても、原発を立地させるかどうかは、地域の判断に大きく関わる。

　纐纈（こうけつ）厚・山口大副学長（政治学）は「脱原発派も賛成派も、地域経済や高齢化対応のために話し合う段階に来ている」と話す。

　福島の事故後、推進派の支持で再選された柏原重海町長も、計画凍結による交付金減少を踏まえ、原発が立地しない場合を想定した財政運営や事業の絞り込みを検討。「原発の是非」はひとまず置いて、町存続に向けた団結を住民に呼びかけている。ただ、長年町を二分してきた原発計画に対する判断を抜きにして、町の将来像に住民のコンセンサスを得るのもまた、容易ではない。【尾村洋介、小中真樹雄】

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　山本氏の病気辞職に伴う知事選（６日告示、２３日投開票）を前に、県政の課題を探った。

〔山口版〕

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