中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2117：チバＱ：2013/10/27(日) 22:18:27: http://senkyo.mainichi.jp/news/20131024ddlk35010416000c.html
県都を考える:２０１３山口市長選／中　財政・教育福祉　／山口
毎日新聞　2013年10月24日　地方版

　◇「借金」減も増える福祉負担
　「生活はどんどん苦しくなっていく。とても教育機会が平等だとは感じない」。就学援助を受けながら小学生の男児を一人で育てる３０代の母親は、ため息をついた。

　母親は、夫と離婚。その後、山口市内の会社で正社員として働くが、年収は２００万円程度。母子手当や就学援助などを合わせても手取りは１カ月約１７万円。「食費を削るのも、もう限界。消費税が上がると、さらに自立が難しくなる」

　◆　　◆　　◆

　山口市は２００９年度、財政難などを理由に就学援助制度を見直した。準要保護認定に使う家計の数字を、税などを控除した後の「所得」から控除前の「総収入」に変更。また「生活保護対象となる所得の１・３倍未満」としていた認定基準を１・８７倍にした。

　市は学用品費の支給も変更。総収入が生活保護対象世帯の総収入の１・３倍未満の家庭には支給額を従来の１・４６倍（小学生の場合）と増額。一方、総収入が１・５～１・８７倍の家庭に対する支給は廃止した。

　０５年度決算（旧阿東町を除く）の場合、就学援助費の対象は小中学生計３２４２人。総支給額は２億２４２４万円だった。０９年度に見直したが、それでも１２年度決算では４２５０人、計２億６６７７万円に増加。支給率も０５年度の２０・４％から２７％に上昇。４人に１人が受給する計算だ。

　一方、生活保護も増えている。０５年度決算（同）で１４億５０７３万円だった保護費が１２年度決算では２５億４２４万円に跳ね上がった。人件費などを削っても、保護費は上昇を続けている。歳出に占める義務的経費の割合は０５年度決算の４６・２％から１２年度決算では４７・１％になった。

　ただ財政健全化が進んでいるのも事実だ。地方債残高は０５年度決算時（同）の９５１億７６４９万円から１２年度決算時には９０４億７９４３万円に減少。実質公債費比率（３年平均）も１７・７％から９・９％に改善した。

　市は市単独で実施する扶助制度を見直しながら、市税滞納者からの徴収率向上などに取り組む方針だ。しかし、経済の低迷や少子高齢化の進行などで税収が大幅に増える見込みはなく、厳しい台所事情は変わらない。

　◆　　◆　　◆

　この母親によると、給食費は月５０００円だが、就学援助で賄われるのは３０００円にとどまり、残りは自己負担という。「財布をにらみながらの日々。子どもを習い事に行かせることもできない。もっと効果的な支援策を」と話している。【吉川雄策】

〔山口版〕

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）

中国・四国 地方議会・首長，政治・選挙スレ

中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ