中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2057：チバＱ：2013/08/26(月) 20:53:34: http://senkyo.mainichi.jp/news/20130820ddlk38010485000c.html
防災都市へ:宇和島市長選を前に／上　災害時要援護者名簿　／愛媛
毎日新聞　2013年08月20日　地方版

　任期満了に伴う宇和島市長選と同市議選は２５日告示（９月１日投開票）される。市長選には３選を目指す現職の石橋寛久氏（６３）と、前市体育協会理事長の新人、土居通興（みちおき）氏（６４）がともに無所属での立候補を表明しており、一騎打ちの公算が大きい。市には産業活性化や公的医療維持などの課題が山積し、とりわけ南海トラフ巨大地震や伊方原発事故には早急な備えが求められる。防災の現状と課題を探った。【渕脇直樹】

　◇登録阻む個人情報
　宇和島市坂下津（さかしづ）地区住民を対象にした津波避難訓練（市など共催）が先月２８日にあった。避難先は宇和島自動車道坂下津インターチェンジ（ＩＣ）付近に国土交通省が整備した１１００平方メートルの広場。海抜１２・５メートルにあり、坂下津トンネルの入り口が見える。

　南海トラフを震源とするマグニチュード９の巨大地震が起き、宇和島港に最大６・５メートルの津波が襲来－－との想定。参加した住民７７人は午前９時に避難を開始し、階段やスロープをつたって広場に集まった。主婦の萩森千春さん（８５）は足腰や目が悪く、近所の人に付き添われて約１０分で到着。「ここなら近くて安心です」と胸をなで下ろした。

　同市は南海トラフ巨大地震で１６６２ヘクタールが浸水すると予想され、、６５歳以上の独居老人や障害者らは自力避難の困難な災害時要援護者の登録を進めている。登録者名簿は地域の自主防災組織や自治会、消防団に提供され、助け合う地域づくりに役立つ資料だ。市保健福祉部は「行方不明者の把握や避難所での食料配布にも不可欠」と強調する。だが、対象者１万２５４７人のうち登録に応じたのは６月末時点で６％の７９１人にとどまる。

　市は通常の業務で把握可能な障害の程度や要介護度などはデータベース化しており、災害時に速やかな情報提供が可能。だが、持病やかりつけ医、緊急連絡先などの個人情報は自己申告で、「他人に知られたくない」との理由で登録が進まない。これは地方自治体共通の課題となっており、国は６月に市町村の名簿作成を義務づけた改正災害対策基本法を成立させた。

　しかし、要援護者本人だけでなく、一般住民の意識にも濃淡がある。要援護者名簿の管理には自治会の理解が欠かせないが、ある自治会長（６６）は「（名簿は）必要ない。あったところでそこに（支援者が）いなかったら何にもならない」と言い切る。河野哲夫・市高齢者福祉課長は「災害への意識が十分高まっていない。現状では登録は進まず、さらなる啓発が必要だ」と指摘する。

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