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2023：チバＱ：2013/06/07(金) 22:10:20: http://mainichi.jp/select/news/20130608k0000m040031000c.html
鳥取市長:住民投票結果と逆　市役所新築移転を議会で表明
毎日新聞　2013年06月07日　20時17分（最終更新　06月07日　20時32分）

　老朽化で耐震強度が不足する鳥取市役所本庁舎について、竹内功市長は７日の市議会本会議で事実上「新築移転」する方針を示した。昨年５月の住民投票では、現本庁舎を耐震改修する「耐震改修案」が「新築移転案」を上回ったが、その後、耐震改修の建築費が原案を大幅に超えることが判明し、議論が紛糾していた。「住民投票の民意を尊重する」としていた市長の方針転換に、耐震改修派の市民らを中心に反発の声が上がっている。

　竹内市長は、この日の市議会本会議で、以前から移転先に挙げていたＪＲ鳥取駅近くの旧市立病院跡地で「新たな施設の整備に向けた検討を進める」ことを明らかにした。庁舎の機能は新施設などに基本的に集約するとした。現本庁舎は「庁舎機能の配置、費用などの観点から適切な活用を検討する」と述べ、条例で定める市役所の場所を移転するかどうかは明言を避けた。

　竹内市長は２０１１年２月の会議で、分散している庁舎の機能をＪＲ鳥取駅周辺に集約する「新築移転」を表明。これに対し「税金の無駄遣いだ」と反発した市民らが、約５万人分の署名を集め住民投票を実現。昨年５月、約７５億円かかる新築移転に賛成約３万人に対し、反対約４万７０００人で「ノー」を突きつけていた。

　しかし、住民投票後、耐震改修案を精査した設計会社が約２１億円とされていた工事費に約３３億円以上かかると回答。耐震改修の方向で検討を進めていた市議会は「原案通りでは実現できない」として、市執行部側に結論を委ねていた。

　本会議終了後、竹内市長は「住民投票で示された民意は庁舎整備の費用の抑制」と説明。建設費だけではなく、維持管理費や廃棄費用まで含めたライフサイクルコストの考え方で費用の抑制を考えたことを示唆し、「決して住民投票の結果に反していない」とした。７月以降、説明会を開催し、市民に理解を求めるという。

　住民投票を実現させた市民団体「市庁舎新築移転を問う市民の会」の吉田幹男会長（７５）は、市長の方針転換に「建前として現本庁舎を残したまま新築し、既成事実を作ってから移転する狙いだ」と不信感をあらわにした。

　住民投票の結果と異なる方針を自治体が示した例としては、１９９７年１１月に宮崎県小林市の住民投票で、産業廃棄物焼却施設の建設に反対する票が賛成を上回ったが、工事がほぼ完了していたこともあり、翌年８月に県は施設運営者に営業を許可した。

　また、９７年１２月に沖縄県名護市であった米軍普天間飛行場返還に伴う代替海上ヘリポート建設の是非を問う住民投票でも、建設反対が上回ったが、３日後に市長が建設を容認する考えを橋本龍太郎首相（当時）に表明し辞任している。【高嶋将之】

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