中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1998：チバＱ：2013/04/27(土) 00:54:21: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20130420-OYT8T01140.htm
＜四国中央市長選を前に＞製紙業に有効支援急務

四国中央市の沿岸部を製紙会社が並ぶ。煙突のある風景は市のシンボルだ　四国中央市の基幹産業である製紙業が、急激な円安の影響にさらされている。燃料やパルプなどの原料が、半年足らずで１、２割値上がりしたからだ。一方で、ほとんどが国内に出荷される「内需型産業」のため、売り上げ増にはつながりにくい。２１日告示の市長選にあわせ、課題を探った。（池田安行）

◇円安で原料高騰、消費や販路拡大模索

　手すき和紙を作る４代目、藤原俊二さん（６３）は、眉間にしわを寄せた。「円安で、燃料の重油が約１０％値上がりした。でも、ひいきにしてくれる書道家のためにも、安易に価格を上げることはできない」

　和紙の原料のコウゾやミツマタが四国山地に自生し、伏流水に恵まれた同市一帯は、江戸時代から製紙業で栄えた。「黄金時代」と呼ばれる明治時代末は、手すき和紙工場が約７５０軒並び、住民の大半が和紙作りに携わった。戦後、需要が減り、今は５軒が手すきの伝統を守る。

　藤原さんはその１軒。「市は『紙の町』とＰＲしている。ならばこそ、業界の後継者育成や販路の拡大をもっと支援してほしい」と願う。

　製紙会社は和紙の流れをくむ。同市の紙製品出荷額は年間約５０００億円と全国一。業界４位の大王製紙など、大手を含む３８社がひしめく。近年は紙おむつや不燃紙などの新商品開発も盛んだ。

　それでも円安は苦しい。木材チップやパルプ、石炭や重油などの輸入価格が高騰。値上げに踏み切る社もある。

　大王製紙は２１日以降の出荷分から、一部を約１５％値上げする。同社の洋紙営業業務部の永浜和伸・部長代理は「東日本大震災以降、国内の需要は減っているのに、石炭が予想外に高騰した。おそらく、ほとんどの社が値上げで乗り切るしかないだろう」という。

　製紙業者でつくる県紙パルプ工業会（四国中央市）の森川隆専務理事（５５）は「今年１月は明るい見通しだったのに、円安への振れ方が急だったのは大きな打撃だ。消費増税や電気代値上げを考えれば、これからもっと厳しくなる」と眉をひそめる。

　同市は２００４年４月に伊予三島、川之江、土居、新宮の４市町村が合併して誕生。０５年、市は産業支援課を設置し、若者の製紙業離れを防ぐための研修会を開くなど、支援に努めてきた。１１年度からは、新生児のいる家庭に生後１年間、紙おむつ４０袋（１袋９０～４４個入り）を贈る取り組みを始め、商品は市内の製紙会社から仕入れている。

　同課や業界団体には、全国の企業から「上質のマスクの材料を作っている会社を紹介して」「燃えにくい紙がほしい」などという問い合わせが、年間１００件ほど来るという。そのため市は、電話窓口を一本化するとともに、商品や価格を紹介するホームページを３月末に設けた。

　宮崎修課長（５１）は「大学や研究機関と連携し、高品質の製品で販路を広げていきたい」と話す。

　製紙業の盛衰は、市の運命を左右する。それだけに、息の長い支援が肝心だ。

（2013年4月21日読売新聞）

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