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中国・四国 地方議会・首長,政治・選挙スレ

1997チバQ:2013/04/22(月) 23:54:37
 浪速署は不動産会社の社長を詐欺容疑で逮捕し、その後、生活保護法違反容疑(不実の申請)で再逮捕。「貧困ビジネス」業者に同法違反が適用されたのは全国初だった。

 

一貫して容疑否認


 扶川被告はこれまで一貫して容疑を否認している。浜西被告が逮捕され、自身の関係先が家宅捜索された後には、県警がその事実を公表していなかったにもかかわらず、自ら記者会見を開いて潔白を主張した。

 会見で扶川被告は「これまで不動産業者が役所用と家主用の2種類の書類を作っていたことを黙認したことがあった。生活困窮者を救うためで、不正なお金は一切受け取っていない」と釈明。2種類の書類作成は「不自然とは思ったが、『業界の慣習』と考えていた」とした。また家宅捜索で約2千人分の生活相談票(書類)やパソコンなどが押収されたことも明かした。

 県警が扶川被告に任意同行を求めた1月26日朝も、自宅前で報道陣に、「既に(議員辞職という)道義的責任は取っており、刑事的責任を問われる覚えはない。良心に恥じることはしておらず、逮捕されるとすれば、不当逮捕だ。とことん戦う」。逮捕後の取り調べでも「コンプライアンス違反があったことは間違いないが、詐欺をするつもりはなかった。私腹を肥やすため行ったのではなく、社会的弱者を救うためにしたこと」と供述している。

 しかし捜査関係者によると、生活保護制度に精通した扶川被告は、入居に伴う生活保護費の一時扶助支給条件に合うよう、提出書類に実際の家賃や敷金と異なる金額を記載するよう浜西被告に助言していた疑いがあるという。

 すでに始まっている浜西被告の公判でも、検察側は「扶川被告が犯行を指示した」と指摘。「県議だった扶川被告が自らの支持基盤拡大を図るため、生活保護受給者を選挙区(板野郡内)の物件に住まわせることを狙った」と動機を示した。

 県内に2カ所の生活相談所(現在は1カ所)を構え、「生活保護受給手続きなど約2千件の生活相談に応じてきた」という扶川被告。自らの公判で何を語るのか注目される。


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