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1996：チバＱ：2013/04/22(月) 23:53:11: http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130421/waf13042112010006-n1.htm
生活保護不正に問われた元共産党県議、「福祉のプロ」矜持の全面否認「弱者のため」
2013.4.21 12:00 （1/4ページ）［衝撃事件の核心 west］

徳島県警に任意同行される扶川被告＝１月２６日朝、徳島県板野町
　大がかりな生活保護費の不正受給事件がまた一つ明らかになった。舞台は徳島県。知人の不動産業者らによる不正受給に関与したとして元県議が業者とともに逮捕され、詐欺罪で起訴された。元県議は生保費受給問題をはじめとする福祉政策のプロ。実際より安い家賃を記した書類を提出し、県から住宅扶助費をだまし取る手口で、起訴分を含め１００万円を超える不正受給への関与が疑われている。その手口は大阪府警が「貧困ビジネス」業者を全国初摘発した事件とも酷似するが、２６日の初公判が迫る中、元県議は「私腹を肥やしてはいない」などと一貫して容疑を否認している。（徳島支局　谷田智恒）

　

不正受給の総額は１００万円以上？

　起訴されたのは元共産党県議の扶川敦被告（５６）。事件の経緯はこうだ。県警は今年１月８日、扶川被告の知人で徳島市の不動産業、浜西慎一被告（３６）を不正受給に絡む詐欺容疑で逮捕し、不動産会社のほか、関連先として板野郡内の扶川被告の自宅や生活相談所などを家宅捜索した。

　さらに２６日、詐欺の共犯として扶川被告を逮捕した。逮捕容疑は、浜西被告や生活保護受給者の女（６４）と共謀。平成２２年３月、女が同県北島町から藍住町のアパートへ転居する際、生活保護で敷金分が支給される上限家賃（３万６千円）を記した虚偽の入居初期費用計算書を作成し、県東部保健福祉局へ提出した疑い。

　実際の家賃は上限家賃よりも高い３万９千円だったが、この書類の改竄（かいざん）で、翌月に生活保護の住宅扶助費として家賃３カ月分に相当する敷金など１０万８千円が支給された。

　捜査関係者は「本来ならば支給されるはずのない住宅扶助費が支給された。こういう不正が積み重なっていけば、大変な金額になる」と指摘。「上限家賃に納まる物件も探せばあるはず。同じような生活保護受給者でも公営住宅など安価物件に住む人は多くいる」と、不正の実態を説明した。

　事件を受け扶川被告は議員を辞職し、共産党県委員会は扶川被告を除名処分とした。さらに県警は不正受給に関する余罪を捜査し、２月１５日と４月１２日に扶川被告を再逮捕した。県地域福祉課によると、扶川被告が関与した疑いのある生活保護の不正受給は、県警が捜査に着手している分を含め１２件に上り、受給総額は１００万円以上になるという。

　扶川被告は１５年の統一地方選で初当選、３期目だった。党県議団幹事長を務め、県議会でも生活保護など県の福祉施策を舌鋒（ぜっぽう）鋭く追及。事件で家宅捜索を受けた生活相談所は約１８年前に開設し、「８年間は候補者として、ここ１０年間は県議をしながら続けていた」という。

大阪でも酷似事件

　こうした家賃を操作し、生活保護を不正受給した事件は大阪でもあった。２２年７月に大阪府警浪速署が摘発した不動産会社による「貧困ビジネス」だ。問題を起こした会社は、住居のない生活困窮者に生活保護申請を指南し、自社物件に住まわせて礼金や仲介手数料の住宅扶助費などを吸い上げていた。

　大阪市でも家賃が上限額を上回ると、入居自体が認められず、礼金や仲介手数料も支給されないが、同社は生活困窮者の男性を上限額４万２千円を超える自社マンション（家賃４万５千円）に住まわせる際、家賃４万２千円と偽って記載した申請書類を提出させ、入居に伴う礼金など住宅扶助費をだまし取っていた。

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