中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1983：チバＱ：2013/04/19(金) 23:31:57: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/feature/matue1365512775251_02/news/20130410-OYT8T01299.htm
２０１３　松江市ダブル選
＜中＞原発　避難、再稼働重い課題

.＜「補償金目当てか」意見言いづらく＞

広域避難訓練で大田市に避難し、スクリーニングを受ける松江市民ら（１月２６日、大田市の大田総合体育館で）　１月２６日、中国電力島根原発（松江市鹿島町）での重大事故に備え、県や周辺市で初の広域避難訓練が行われた。県が策定した広域避難計画に基づき、松江市では市民約３２０人が参加し、大半がバスで大田市への避難を体験した。

　広域避難計画は、原発で万が一の重大事故が起きた場合の住民の避難先や避難経路をあらかじめ定めておくものだ。どの地区の住民がどの自治体のどんな施設に逃げるのかを決めなければならない。

　松江市民の場合、市民は県西部や広島県、岡山県の計２９市町に分散して避難する。さらに、各市町の計約９００か所の避難所に入ることになる。最も遠い避難先は吉賀町で約１７０キロも離れている。

　市は、だれがどこへ避難するのか、避難先の自治体や施設との調整を急いでいる。市防災安全部の担当職員は、岡山県などを訪れ、「計画を作り出して初めて、避難がいかに大変かを痛感した」と話す。

◆

　７月には、福島第一原発の事故を教訓に、国の原子力規制委員会が原発の新しい安全基準をまとめる。これを受けて、全国で原発の再稼働の議論が大きく動き出す。

　松江市は県庁所在地として全国で唯一、原発を抱える。島根原発１、２号機とも現在は定期検査中。３号機もすでに施設が完成している。いずれも稼働を待っている状況だ。

　再稼働や新しい原発の稼働には、立地自治体の同意が大前提となる。昨年６月、政府が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決定した際も、福井県と地元・おおい町に同意を求めた。

　近い将来、島根原発の再稼働が議論になれば、松江市も判断を迫られる。

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　同市鹿島町の４０歳代の男性は地元で意見を言えないことにもどかしさを感じる。「今回、避難訓練には声がかからなかったが、なんだか遠足のような感じで危機意識の低さを感じた。本当に何かあった時に大丈夫なのか」

　男性は１０年ほど前、中国電力から広報アドバイザーに選ばれた。地元住民として中国電の広報に助言する。活動を通して、核燃料棒を運び込む際に説明を受けたり、原発の施設内を視察したりして、「日本一安全な原発です」と聞かされてきた。

　しかし、２０１０年に１、２号機で発覚した多数の点検漏れや、福島第一原発事故を目の当たりにして、「だまされていた」という気になった。だが、「補償金がほしいからではないか」などと勘ぐられるのが怖くて、堂々と意見を言うことができないという。

　市政にとってこの先、避難計画の細部の策定や原発再稼働の判断など重い課題が山積している。男性は「地元で暮らしている市民が本音で意見を言えてこそ、原発についてしっかりした議論ができるはず」と話している。

（2013年4月11日読売新聞）

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