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1948：チバＱ：2013/04/13(土) 16:41:58: http://mainichi.jp/area/tottori/news/20130411ddlk31010599000c.html
検証・野坂市政:２０１３米子市長選／上　原子力防災　市の対策に遅れ、地域任せ　／鳥取
毎日新聞　2013年04月11日　地方版

　「立派な建物だぁ」「温泉も近いし、いいねぇ」

　３月下旬。湯梨浜町はわい長瀬のハワイアロハホールに到着した小型バスから、１０人近い中高年の男女がぞろぞろと降りてきては、感想を語り合っていた。一見、バスツアーのようだが、巡っていたのは観光地ではなく、原発事故が起きた際に避難先となる公共施設。中国電力島根原発（松江市）から３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に全域が入る米子市富益町の住民が自主的に訪れた。

　呼び掛けたのは、富益公民館の館長で、今春まで同町川上地区の自治会長だった遠藤教通（のりみち）さん（７６）。２年前の東日本大震災や大雪被害を教訓に見直した地域防災計画に基づき、市が先月、広域住民避難計画を定めたことを受けて、「１回行ったことがあるのと、無いのとでは全然違うだろう」と避難先の現地視察を企画した。

　市の避難計画で対象となるのは、ＵＰＺ圏内の富益町など米子市の一部地域の住民約３万７０００人。国道４３１号が使用できない事態を想定し設定された三つの避難ルートをを使って、原発に近い地域の住民から順に県東部と中部の避難所に４日以内に避難させる。避難所への移動は、一時集結所の小学校や公民館に集まり自治会単位でバスで移動する場合のほか、自家用車で自宅から直接向かう場合を想定。現段階では、一時集結所に何台のバスが用意されるかなど、細かい部分はほとんど白紙の状態だ。今冬に実施された避難訓練には同町からも約１３０人が参加したが、「ペットはどうする？」「避難する時の手荷物に制限はあるのか」などの声が上がったという。

　特に未知数なのが自家用車の利用の影響だ。市防災安全課は、１月の合同訓練の際に自家用車避難のシミュレーションとして、公用車４０台を境港市役所から米子南高校（同市長砂町）までの約２０キロを１列に走らせたところ、市街地に入ると車両間で差が開き、先頭と最後尾の車両で約１７分の差が出たという。実際には倍以上の距離を、避難地域の車の約７割に当たる約１万台が移動すると考えると、道路は大渋滞すると見込まれる。

　多くの課題が残るが、原子力災害に対する市民の危機感は薄い。２月２１日～３月６日に募集した地域防災計画へのパブリックコメントに寄せられた意見は０件。同課は「県に準ずる計画だったから、あまり意見が来なかったのでは」とみる。

　ただ、地域で防災活動を行う任意の組織「自主防災組織」の世帯加入率（昨年４月１日現在）も米子市は２６・２０％。鳥取市（９７・３８％）や倉吉市（６３・７９％）に比べ、災害への備えの遅れが目立つ。「鳥取市の鳥取大火のような過去に死者が多数出るような災害が起こったことがなく、防災組織を結成する機運が高まりにくかった」と市担当者は説明するが、東日本大震災の以前から結成を自治会に呼び掛けていた鳥取市などと比べると、市の対策の遅れは否めない。

　いち早く市の防災計画に反応した富益町でも、自主防災組織は１１の自治会のうち、今月組織される一つを含めても４自治会にあるだけ。遠藤さんによると、１０年大みそかから１１年年始の大雪で数日間停電が続き、住民の災害への意識は強まったが、「それまで防災と言えば火事だけ。その消火も消防署に任せておけばいい」状況だった。すでにある三つの自主防災組織も全て１１年以降の結成という。

　市は５月以降、地域防災計画の内容を理解してもらうため、出前説明会の形で直接各地域に出かけて説明する。市防災安全課危機管理室の大塚亮室長は「ＵＰＺ地域での自主防災組織の組織率１００％を目指し、計画も適宜見直したい」とするが、期限は未定で、計画の見直しは年１回にとどまる。

　今後、遠藤さんらも自治会ごとの避難マニュアル策定に着手する。「住民も市の報告を聞いて『そうか』というだけではいかん。結局、住民が防災に熱心か、組織がうまくいっているかどうかで大きく変わってしまうのが地域防災だ。（避難計画は市より）こっちの方が先に行くんじゃないかな」

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　任期満了に伴う米子市長選は１４日告示、２１日に投開票される。商都・米子の現状と課題を整理し、過去２期の野坂康夫市政を検証する。【加藤結花】

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