中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1938：名無しさん：2013/04/13(土) 10:22:49: http://www.asahi.com/area/shimane/articles/MTW1304113300001.html
２０万都市の足元で松江市長選―中
市街地での買い物を終え、自宅近くの終点でコミュニティーバスを降りた安達京子さん＝松江市枕木町

◆財政／交付金頼み脱却急げ／原発マネーで「生活の足」◆

　「今日は郵便局で降ります」

　「はい、気をつけて」

　車同士がすれ違えない細い山あいの道。８人乗りのジャンボタクシーが走る。乗客の多くは７０～８０代だ。

　「どこで乗り降りされるか大体覚えました」と運転手の栂並（とが・なみ）久之さん（５８）。

　松江市の本庄・持田地区と市街地を１日３往復するコミュニティーバス。１便あたり平均３・０１人が利用し、月曜の朝は混み合う。

　同市枕木町の安達京子さん（７７）は週２回利用する「常連客」。約１５キロ離れた市街地まで４５分ほど。普段は買い物がほとんどだが、３月は病院通いで、ほぼ毎日乗った。

　自宅近くは路線バスが通らない。「運転できないので、ものすごく助かる」。乗り降りに融通が利くし、運転手とのやりとりも楽しい。

　昨年８月から、７０歳以上の市民はバス運賃が半額になったため、片道１００円なのも家計に優しい。

◆税収１割増の計算◆

　そんな生活の足を支えるのは「原発マネー」だ。

　市内ではコミュニティーバスが１３地区で走る。うち７地区の運行委託費５７００万円の財源は、国が原発立地自治体に交付する「電源立地地域対策交付金」。高齢者のバス割引事業（７４００万円）の約６割も賄っている。

　市の一般会計歳入額は９９９億円（２０１１年度）。市税収入２６８億円に対し、交付金は２８億円で、いわば、原発マネーで税収が１割増しになっている状況だ。

　交付金の使いみちは、幼稚園や保育所、消防職員らの人件費が突出している。０８年度には約４割を占めた。

　さすがに必要経費を原発マネーで補うあり方を市が見直し、徐々に減少。「市民が交付金を受けていることを実感できる」（錦織裕司・政策部次長）という防災対策や高齢者支援などの事業に振り向けているが、それでも１１年度は２５％を超えた。

◆あと２年で「台風」◆

　今後、市の財政は厳しさを増す。「台風が赤道付近で発生したのが分かっているのに、中国地方まで近づいてから騒いでも遅い」。山内政司・市財政課長は危機感を、そう例えた。

　今は合併特例の「恩恵」が大きい。合併前の９市町村それぞれで算定した地方交付税の合計額が国から交付されるからだ。

　その額は５５億円に上る。これが１５年度から減り始め、２２年度にはゼロになってしまう。「交付税が減り始めるまでに、地域の住民と十分話し合って備える」（山内課長）というが、「台風」が来るまで、あと２年しかない。

　昨年１０月に市がまとめた５年間（１２～１６年度）の中期財政見通しでは、今年度から前倒しで歳出削減を図る。施設の統廃合で光熱費を減らしたり、団体や事業への補助金をやめたりすることなどで、１３年度は３％減が目標だ。

　

　山内課長は「限られた中で特色ある事業を進めるには、事業を総ざらいし、何かをやめる必要がある」と言い切る。今後も２７億円前後が見込まれる原発マネーについても、「上手に使う必要がある」と認める。

　「台風」が直撃する前に、何をカットし、何を進めるか。取捨選択できる「経営」手腕が求められる。（斉藤智子）

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