中国・四国　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1926：チバＱ：2013/04/08(月) 22:54:07: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/feature/okayama1364996108560_02/news/20130404-OYT8T02003.htm
人口減少　ミニ統一選を前に
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＜地域活性県外１１人協力＞

◆…美作市…◆

委嘱状を受ける「地域おこし協力隊員」。活性への期待がかかる（美作市で）　県東北部の６町村が合併して２００５年に誕生した美作市。５年後の国勢調査で合併時に比べて約３５００人減った。県内１５市で人口減少率は３番目。高齢化率は３５・２％と、２番目に高かった。

　市域のほとんどが中山間地域で農林業が主体。高校卒業と同時に県外に就職、進学する若者が多く、卒業後も雇用の場が少ないことから、帰郷する人は少なくなっている。

　１日、美作市は東京都や大阪市、愛知県などで会社員や大学院生、ウェブデザイナーなどをしていた２２～４０歳の男女１１人に「地域おこし協力隊」の委嘱状を交付した。今後１年間、市内に定住し、地元住民と連携しながら特産品の発掘や全国に情報を発信するのが任務だ。

　協力隊は、総務省が推進する事業で美作市は１０年に導入。毎年３、４人を受け入れ、すでに実績も現れ始めた。

　耕作放棄地となり、荒廃していた棚田の再生に取り組み、米が収穫できるようになった。さらに鳥取県との境に近い梶並地区に、１軒の家で台所や風呂などを共有しながら格安で共同生活をする「山村シェアハウス」を開設した。最大３年間の任期を終えても、そのまま起業や就農して定住する隊員もいる。

　インターネットで活動を知り、今年協力隊員になった岡山市出身のウェブデザイナー、赤星賢太郎さん（２５）は「外部の人を受け入れてくれ、職員も熱心。ビジネスモデルになる素材探しに取り組みたい」と意欲を見せ、協力隊を支援する市協働企画課も「若者が定住することだけでも、地域に活力が与えられる」と喜ぶ。

　活動が一過性に終わらず、定着するかどうか。地道な取り組みが求められる。

＜バイオマス新分野挑戦＞

◆…真庭市…◆

　「地域資源を生かしてエネルギーを供給する壮大な取り組みが始まる。所得や雇用の増大につなげたい」。今年２月に行われた「真庭バイオマス発電」の設立総会。森林内に残る未利用材や製材所から出る端材といった木質バイオマスを燃料にして発電する会社で、社長の中島浩一郎さん（６０）が力を込めた。

　鳥取と境を接し、総面積８３０平方キロの８割が山林。１９５０年に８万４５００人（合併前の９町村合算）いた人口は４万９５００人まで減った。主要産業の木材業も、輸入木材の増加や原木価格の低迷、建築様式の変化に加え、山林作業の機械化もあって従事者が減少している。

　そこで活性化の切り札として期待を集めるのが、バイオマス事業だ。発電所の従業員は約１５人だが、１５年４月の稼働に伴い、燃料となる間伐材の伐採や搬出、輸送で人材が必要となる。同市の宅見幸一・バイオマス政策統括監は「関連業務を含めると２００人近い雇用が見込める」と話す。

　さらに、付加価値の高いマテリアル（素材）として活用しようとする研究もスタート。１０年４月に開所した同市勝山の「真庭バイオマスラボ」を拠点に、独立行政法人などの研究機関が１メートルの１０億分の１に超微粉砕した木材を活用し、プラスチックに混ぜ込む素材の研究に取り組むほか、市内の木材団体や大学教授らでつくる市バイオマスファイナリー推進事業協議会と市内の関連会社が、別の新素材の開発研究を進めている。

　「地方の山間部には化学分野の“ものづくり”が少ないだけに、日本のモデルケースになるはず」と同協議会の仁枝章事務局長（６６）は言う。

　バイオマス発電は、木材の集積、乾燥技術の確立が今後求められる。また、マテリアルについても、企業側の用途にあった素材の開発などを懸念する声もある。市などが目指す雇用創出につながるかどうか、これからが正念場となる。

（佐藤清貴、根本博行）

（2013年4月5日読売新聞）

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